有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
(2)財政状態の分析
第18期事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は802,958千円となり、前事業年度末に比べ297,417千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が216,544千円、売掛金が52,138千円増加したことなどによるものであります。現金及び預金の増加要因は、長期借入れによる収入100,000千円、税引前当期純利益の増加60,432千円、短期借入金の返済による支出の減少46,664千円などによるものであります。
固定資産は691,126千円となり、前事業年度末に比べ73,018千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が83,436千円増加した一方で、工具、器具及び備品が24,080千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,494,084千円となり、前事業年度末に比べ370,436千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は856,216千円となり、前事業年度末に比べ129,972千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金が73,332千円、前受収益が41,207千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は416,575千円となり、前事業年度末に比べ94,535千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が76,419千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,272,791千円となり、前事業年度末に比べ224,508千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は221,292千円となり、前事業年度末に比べ145,928千円増加いたしました。その内容は、当期純利益が145,928千円発生したことによる利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は14.8%(前事業年度末は6.7%)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は918,371千円となり、前事業年度末に比べ115,413千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が100,889千円、前払費用が22,794千円増加したことなどによるものであります。受取手形及び売掛金の増加要因は、PCI DSSへの準拠性監査サービスの受注件数が過去最高となったことや資金繰りが改善し、受取手形を割り引かなくなったことにより増加しました。
固定資産は679,924千円となり、前事業年度末に比べ11,202千円減少いたしました。その内容は、投資その他の資産が28,318千円増加した一方で、無形固定資産が22,971千円、有形固定資産が16,549千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,598,295千円となり、前事業年度末に比べ104,211千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は782,355千円となり、前事業年度末に比べ73,860千円減少いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金が18,472千円、未払費用が17,763千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は433,120千円となり、前事業年度末に比べ16,544千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が41,514千円減少した一方で、長期借入金が58,196千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,215,475千円となり、前事業年度末に比べ57,316千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は382,820千円となり、前事業年度末に比べ161,527千円増加いたしました。その内容は、四半期純利益161,527千円が発生したことによる利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は24.0%(前事業年度末は14.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第18期事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は3,067,424千円となり、前事業年度と比較して376,485千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,321,945千円となり、前事業年度と比較して312,510千円の増加となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は745,478千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は567,433千円となり、前事業年度と比較して5,192千円の増加となりました。これは主に、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等によるものであります。
この結果、営業利益は178,045千円(前期比49.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は26,189千円となり、前事業年度と比較して6,157千円の減少となりました。これは主に、リースや借入金の利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は152,082千円(前期比74.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、複合機の入れ替えやデータセンター内のラックの廃棄により固定資産除却損4,516千円が発生しました。法人税、住民税及び事業税1,638千円を計上しております。
この結果、当期純利益は145,928千円(前期比69.6%増)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は2,519,133千円となりました。これは主に、インターネット取引に代表される非対面加盟店のPCI DSS準拠期限が2018年(平成30年)3月であったこともあり、過去最高の件数をこなしたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,905,544千円となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は613,588千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は428,161千円となりました。これは主に、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等によるものであります。
この結果、営業利益は185,426千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は22,298千円となりました。これは主に、リースや借入金の利息等によるものであります。
この結果、経常利益は163,397千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、該当事項はございません。法人税、住民税及び事業税1,869千円を計上しております。
この結果、四半期純利益は161,527千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
(2)財政状態の分析
第18期事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は802,958千円となり、前事業年度末に比べ297,417千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が216,544千円、売掛金が52,138千円増加したことなどによるものであります。現金及び預金の増加要因は、長期借入れによる収入100,000千円、税引前当期純利益の増加60,432千円、短期借入金の返済による支出の減少46,664千円などによるものであります。
固定資産は691,126千円となり、前事業年度末に比べ73,018千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が83,436千円増加した一方で、工具、器具及び備品が24,080千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,494,084千円となり、前事業年度末に比べ370,436千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は856,216千円となり、前事業年度末に比べ129,972千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金が73,332千円、前受収益が41,207千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は416,575千円となり、前事業年度末に比べ94,535千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が76,419千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,272,791千円となり、前事業年度末に比べ224,508千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は221,292千円となり、前事業年度末に比べ145,928千円増加いたしました。その内容は、当期純利益が145,928千円発生したことによる利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は14.8%(前事業年度末は6.7%)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は918,371千円となり、前事業年度末に比べ115,413千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が100,889千円、前払費用が22,794千円増加したことなどによるものであります。受取手形及び売掛金の増加要因は、PCI DSSへの準拠性監査サービスの受注件数が過去最高となったことや資金繰りが改善し、受取手形を割り引かなくなったことにより増加しました。
固定資産は679,924千円となり、前事業年度末に比べ11,202千円減少いたしました。その内容は、投資その他の資産が28,318千円増加した一方で、無形固定資産が22,971千円、有形固定資産が16,549千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,598,295千円となり、前事業年度末に比べ104,211千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は782,355千円となり、前事業年度末に比べ73,860千円減少いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金が18,472千円、未払費用が17,763千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は433,120千円となり、前事業年度末に比べ16,544千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が41,514千円減少した一方で、長期借入金が58,196千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,215,475千円となり、前事業年度末に比べ57,316千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は382,820千円となり、前事業年度末に比べ161,527千円増加いたしました。その内容は、四半期純利益161,527千円が発生したことによる利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は24.0%(前事業年度末は14.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第18期事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は3,067,424千円となり、前事業年度と比較して376,485千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,321,945千円となり、前事業年度と比較して312,510千円の増加となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は745,478千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は567,433千円となり、前事業年度と比較して5,192千円の増加となりました。これは主に、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等によるものであります。
この結果、営業利益は178,045千円(前期比49.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は26,189千円となり、前事業年度と比較して6,157千円の減少となりました。これは主に、リースや借入金の利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は152,082千円(前期比74.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、複合機の入れ替えやデータセンター内のラックの廃棄により固定資産除却損4,516千円が発生しました。法人税、住民税及び事業税1,638千円を計上しております。
この結果、当期純利益は145,928千円(前期比69.6%増)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は2,519,133千円となりました。これは主に、インターネット取引に代表される非対面加盟店のPCI DSS準拠期限が2018年(平成30年)3月であったこともあり、過去最高の件数をこなしたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,905,544千円となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は613,588千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は428,161千円となりました。これは主に、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等によるものであります。
この結果、営業利益は185,426千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は22,298千円となりました。これは主に、リースや借入金の利息等によるものであります。
この結果、経常利益は163,397千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、該当事項はございません。法人税、住民税及び事業税1,869千円を計上しております。
この結果、四半期純利益は161,527千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。