(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	8,521千円
退職給付費用	3,141千円
為替差損(△は益)	△1,857千円
退職給付引当金の期末残高	9,805千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	9,805千円
退職給付引当金	9,805千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,141千円
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	9,805千円
退職給付費用	6,152千円
為替差損(△は益)	1,045千円
退職給付引当金の期末残高	17,003千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	17,003千円
退職給付引当金	17,003千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,152千円