(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付引当金の期首残高	49,306千円	61,677千円
退職給付費用	12,595千円	28,499千円
退職給付の支払額	△4,575千円	△18,260千円
為替差損(△は益)	4,350千円	3,551千円
退職給付引当金の期末残高	61,677千円	75,467千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	61,677千円	75,467千円
退職給付引当金	61,677千円	75,467千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,595千円 当事業年度 28,499千円