有価証券届出書(新規公開時)
沿革
当社は、平成11年12月に、日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)50%、株式会社インターネット総合研究所(以下、IRIという)30%、ファストネット株式会社20%の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社(商号:株式会社インターネットシーアンドオー)として設立されました。その後、平成16年7月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換(注1)事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併(合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ)しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。
なお、平成18年5月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また平成26年6月にSBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、SBIホールディングスのグループ会社になっております。
以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。
当社の沿革(形式上の存続会社)
株式会社インターネットシーアンドオーの沿革(事実上の存続会社)
(注)1.BGP(Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと)により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。
2.セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。
3.Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
なお、平成18年5月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また平成26年6月にSBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、SBIホールディングスのグループ会社になっております。
以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。
当社の沿革(形式上の存続会社)
年月 | 沿革 |
平成12年11月 | 事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0%、日本電気株式会社が35.0%、松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)が15.0%の出資比率により、資本金1億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。 |
平成13年5月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が資本参加。 |
平成16年10月 | 当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。 株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。 |
大阪支店を設立。 | |
平成18年5月 | 株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。 第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。 |
平成18年6月 | 現住所に本社移転。 |
平成19年6月 | 情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。 |
平成19年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の「プライバシーマーク」の認定取得。 |
平成20年5月 | 国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。 |
平成21年4月 | 都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC(注2)サービスの開始。 |
平成24年3月 | 韓国営業所(現 韓国支店)を設立。 |
平成26年6月 | SBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)と資本・業務提携契約締結。 |
平成28年4月 | 名古屋支店を設立。 |
平成28年8月 | PCI DSSのP2PE(注3)認証監査機関「QSA(P2PE)」の認定を取得。 |
株式会社インターネットシーアンドオーの沿革(事実上の存続会社)
年月 | 概要 |
平成11年12月 | 日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)が50%、株式会社インターネット総合研究所が30%、ファストネット株式会社が20%の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。 |
平成16年4月 | 株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。 |
平成16年7月 | 株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。 |
平成16年10月 | 株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。 新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。 |
(注)1.BGP(Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと)により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。
2.セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。
3.Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。