- 4398
- 2026/10/02
- 時価
- 66億円
- PER 予
- 13.54倍
- 2019年以降
- 11.42-258.66倍
(2019-2026年) - PBR
- 2.62倍
- 2019年以降
- 2.18-19.6倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 19.36%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年6月30日
- 595万
- 2017年6月30日 -28.79%
- 424万
- 2018年3月31日 +271.12%
- 1574万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 貸借対照表2018/09/12 15:00
ロ 損益計算書(単位:千円) 有形固定資産 建物 20,403 減価償却累計額 △4,381 建物(純額) 16,022 工具、器具及び備品 204,078 - #2 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2018/09/12 15:00
3.本社及びオペレーションセンターの建物は賃借しており、年間賃料は149,070千円であります。
4.当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2018/09/12 15:00
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2018/09/12 15:00
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。