#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/10/20 15:00
#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/20 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は952,070千円となり、前事業年度末に比べ149,112千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形が39,853千円、現金及び預金が38,382千円、売掛金が29,752千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は694,062千円となり、前事業年度末に比べ2,936千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が50,899千円減少した一方で、敷金及び保証金が32,712千円、ソフトウエア仮勘定が19,157千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,646,133千円となり、前事業年度末に比べ152,048千円増加いたしました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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