訂正有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は952,070千円となり、前事業年度末に比べ149,112千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形が39,853千円、現金及び預金が38,382千円、売掛金が29,752千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は694,062千円となり、前事業年度末に比べ2,936千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が50,899千円減少した一方で、敷金及び保証金が32,712千円、ソフトウエア仮勘定が19,157千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,646,133千円となり、前事業年度末に比べ152,048千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は832,959千円となり、前事業年度末に比べ23,256千円減少いたしました。その主な内容は、前受収益が23,210千円、1年内返済予定の長期借入金が21,279千円、未払費用が17,005千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は419,488千円となり、前事業年度末に比べ2,912千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が41,753千円減少した一方で、長期借入金が50,183千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,252,448千円となり、前事業年度末に比べ20,343千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は393,684千円となり、前事業年度末に比べ172,391千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が172,391千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.9%(前事業年度末は14.8%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や米国の動向に留意する必要があるものの、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、引き続き堅調に回復していくことが期待されています。
このような経済環境のもと、当社が属する情報セキュリティ業界は、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型のマルウェア事件が起きたり、教育機関からの情報漏洩があったりと、昨年に引き続き情報窃取の攻撃とそれに伴う被害が後を絶たず、企業からの対策要請は拡大しました。また、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」への準拠についても、平成30年3月がターゲットになっていたこともあり、過去最高の件数をこなすことができました。特に韓国支店では、主要カード会社の大半を顧客とすることができ、また、平成30年6月に開始したPCI DSS準拠の為のWebによる自己問診サービスも予定通りの売上を計上することができました。また、従来の断片的、限定的なセキュリティ対策では不十分だとの経営認識の表れからか、会社全体のリスクアセスメントの要請も増加しました。一方、人的サービスが中心の当社では、案件数の増加に伴いピーク時の案件消化の為の人的リソース不足が顕在化し、今までにないペースで採用を推進し、採用手数料や人件費は大幅に増加しました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高3,346,516千円(前期比9.1%増)、営業利益181,155千円(前期比1.7%増)、経常利益154,809千円(前期比1.8%増)、当期純利益172,391千円(前期比18.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ38,382千円増加し、306,309千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は414,132千円(前期は399,708千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費269,284千円や税引前当期純利益154,809千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は197,417千円(前期は164,363千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出163,822千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は178,249千円(前期は19,940千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出149,712千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,346,516千円となり、前事業年度と比較して279,092千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,551,661千円となり、前事業年度と比較して229,715千円の増加となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は794,855千円(前期比6.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は613,699千円となり、前事業年度と比較して46,265千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加や天王洲オフィスの開設および韓国支店の移転に伴う地代家賃や仲介手数料等によるものであります。
この結果、営業利益は181,155千円(前期比1.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は26,720千円となり、前事業年度と比較して530千円の増加となりました。これは主に、為替の影響によるものであります。
この結果、経常利益は154,809千円(前期比1.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、該当事項はございません。法人税等△17,582千円を計上しております。
この結果、当期純利益は172,391千円(前期比18.1%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は952,070千円となり、前事業年度末に比べ149,112千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形が39,853千円、現金及び預金が38,382千円、売掛金が29,752千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は694,062千円となり、前事業年度末に比べ2,936千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が50,899千円減少した一方で、敷金及び保証金が32,712千円、ソフトウエア仮勘定が19,157千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,646,133千円となり、前事業年度末に比べ152,048千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は832,959千円となり、前事業年度末に比べ23,256千円減少いたしました。その主な内容は、前受収益が23,210千円、1年内返済予定の長期借入金が21,279千円、未払費用が17,005千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は419,488千円となり、前事業年度末に比べ2,912千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が41,753千円減少した一方で、長期借入金が50,183千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,252,448千円となり、前事業年度末に比べ20,343千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は393,684千円となり、前事業年度末に比べ172,391千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が172,391千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.9%(前事業年度末は14.8%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や米国の動向に留意する必要があるものの、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、引き続き堅調に回復していくことが期待されています。
このような経済環境のもと、当社が属する情報セキュリティ業界は、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型のマルウェア事件が起きたり、教育機関からの情報漏洩があったりと、昨年に引き続き情報窃取の攻撃とそれに伴う被害が後を絶たず、企業からの対策要請は拡大しました。また、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」への準拠についても、平成30年3月がターゲットになっていたこともあり、過去最高の件数をこなすことができました。特に韓国支店では、主要カード会社の大半を顧客とすることができ、また、平成30年6月に開始したPCI DSS準拠の為のWebによる自己問診サービスも予定通りの売上を計上することができました。また、従来の断片的、限定的なセキュリティ対策では不十分だとの経営認識の表れからか、会社全体のリスクアセスメントの要請も増加しました。一方、人的サービスが中心の当社では、案件数の増加に伴いピーク時の案件消化の為の人的リソース不足が顕在化し、今までにないペースで採用を推進し、採用手数料や人件費は大幅に増加しました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高3,346,516千円(前期比9.1%増)、営業利益181,155千円(前期比1.7%増)、経常利益154,809千円(前期比1.8%増)、当期純利益172,391千円(前期比18.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ38,382千円増加し、306,309千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は414,132千円(前期は399,708千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費269,284千円や税引前当期純利益154,809千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は197,417千円(前期は164,363千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出163,822千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は178,249千円(前期は19,940千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出149,712千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス区分別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 772,843 | 132.44 | 164,667 | 105.69 |
| 脆弱性診断サービス | 952,258 | 113.85 | 183,514 | 139.94 |
| 情報漏洩IT対策サービス | 1,768,053 | 111.11 | 1,128,833 | 108.19 |
| 合計 | 3,493,155 | 116.01 | 1,477,014 | 111.02 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス区分別の名称 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) (単位:千円) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 763,984 | 130.91 |
| 脆弱性診断サービス | 899,885 | 105.77 |
| 情報漏洩IT対策サービス | 1,682,646 | 103.04 |
| 合計 | 3,346,516 | 109.10 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱DNPデータテクノ | 270,475 | 8.8 | 417,347 | 12.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,346,516千円となり、前事業年度と比較して279,092千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,551,661千円となり、前事業年度と比較して229,715千円の増加となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。
この結果、売上総利益は794,855千円(前期比6.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は613,699千円となり、前事業年度と比較して46,265千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加や天王洲オフィスの開設および韓国支店の移転に伴う地代家賃や仲介手数料等によるものであります。
この結果、営業利益は181,155千円(前期比1.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は26,720千円となり、前事業年度と比較して530千円の増加となりました。これは主に、為替の影響によるものであります。
この結果、経常利益は154,809千円(前期比1.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益につきましては、該当事項はございません。法人税等△17,582千円を計上しております。
この結果、当期純利益は172,391千円(前期比18.1%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
