訂正有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,507,398千円となり、前事業年度末に比べ575,078千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が400,528千円、売掛金が109,062千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,051,427千円となり、前事業年度末に比べ337,614千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が146,318千円、リース資産が135,657千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,558,825千円となり、前事業年度末に比べ912,692千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,108,326千円となり、前事業年度末に比べ275,366千円増加いたしました。その主な内容は、未払金が128,480千円、前受収益が69,151千円、未払法人税等が34,286千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は631,508千円となり、前事業年度末に比べ212,020千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が112,779千円、長期借入金が70,151千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,739,835千円となり、前事業年度末に比べ487,386千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は818,990千円となり、前事業年度末に比べ425,305千円増加いたしました。その主な内容は、資本金が182,893千円、資本剰余金が182,893千円増加したこと、当期純利益が59,911千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前事業年度末は23.9%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に伴う景況感の悪化はあるものの、底堅い内需に支えられ、また引き続き堅調な設備投資マインドもあいまって、全体的には回復トレンドとなりました。
このような経済環境のもと、情報セキュリティ市場におきましては、巨額の暗号資産(仮想通貨)の流出事件や、決済サービス事業者等に対するサイバー攻撃、一般企業向けの標的型メール攻撃を中心とした攻撃、Webサイトへのサービス妨害攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増加いたしました。
さらに、IoT(Internet of Things)デバイスの普及や働き方改革の推進による在宅勤務の増加等、新たなセキュリティ投資需要の増加や、より高度なセキュリティ環境の構築が求められております。
このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、各企業もCSIRT(Computer Security Incident Response Team ※)とよばれる緊急時対応組織の組成を次々と始めており、当社への支援依頼も急激に増加しております。
脆弱性診断サービスにおきましては、業界全体で前年にも増して強い需要が続いており、今後当面は本サービスに経営資源を重点的に投下していく予定です。
この結果、当事業年度における経営成績は、売上高3,670,914千円(前期比9.7%増)、営業利益120,786千円(前期比33.3%減)、経常利益73,094千円(前期比52.8%減)、当期純利益59,911千円(前期比65.2%減)となりました。
※ コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ400,528千円増加し、706,838千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は327,158千円(前期は414,132千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費304,193千円や税引前当期純利益70,787千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は223,773千円(前期は197,417千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出217,242千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は298,829千円(前期は178,249千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出154,818千円があった一方で、株式の発行による収入343,963千円および長期借入れによる収入173,346千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,670,914千円となり、前事業年度と比較して324,397千円の増加となりました。これは主に、脆弱性診断サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,823,024千円となり、前事業年度と比較して271,362千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う仕入れの増加及び事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は847,890千円(前期比6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は727,103千円となり、前事業年度と比較して113,404千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は120,786千円(前期比33.3%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は48,026千円となり、前事業年度と比較して21,305千円の増加となりました。これは主に、新規上場申請に伴う費用であります。
この結果、経常利益は73,094千円(前期比52.8%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は2,307千円となりました。これは、複合機の除却損であります。また、法人税等10,875千円を計上しております。
この結果、当期純利益は59,911千円(前期比65.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,507,398千円となり、前事業年度末に比べ575,078千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が400,528千円、売掛金が109,062千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,051,427千円となり、前事業年度末に比べ337,614千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が146,318千円、リース資産が135,657千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,558,825千円となり、前事業年度末に比べ912,692千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,108,326千円となり、前事業年度末に比べ275,366千円増加いたしました。その主な内容は、未払金が128,480千円、前受収益が69,151千円、未払法人税等が34,286千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は631,508千円となり、前事業年度末に比べ212,020千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が112,779千円、長期借入金が70,151千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,739,835千円となり、前事業年度末に比べ487,386千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は818,990千円となり、前事業年度末に比べ425,305千円増加いたしました。その主な内容は、資本金が182,893千円、資本剰余金が182,893千円増加したこと、当期純利益が59,911千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前事業年度末は23.9%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に伴う景況感の悪化はあるものの、底堅い内需に支えられ、また引き続き堅調な設備投資マインドもあいまって、全体的には回復トレンドとなりました。
このような経済環境のもと、情報セキュリティ市場におきましては、巨額の暗号資産(仮想通貨)の流出事件や、決済サービス事業者等に対するサイバー攻撃、一般企業向けの標的型メール攻撃を中心とした攻撃、Webサイトへのサービス妨害攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増加いたしました。
さらに、IoT(Internet of Things)デバイスの普及や働き方改革の推進による在宅勤務の増加等、新たなセキュリティ投資需要の増加や、より高度なセキュリティ環境の構築が求められております。
このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、各企業もCSIRT(Computer Security Incident Response Team ※)とよばれる緊急時対応組織の組成を次々と始めており、当社への支援依頼も急激に増加しております。
脆弱性診断サービスにおきましては、業界全体で前年にも増して強い需要が続いており、今後当面は本サービスに経営資源を重点的に投下していく予定です。
この結果、当事業年度における経営成績は、売上高3,670,914千円(前期比9.7%増)、営業利益120,786千円(前期比33.3%減)、経常利益73,094千円(前期比52.8%減)、当期純利益59,911千円(前期比65.2%減)となりました。
※ コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ400,528千円増加し、706,838千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は327,158千円(前期は414,132千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費304,193千円や税引前当期純利益70,787千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は223,773千円(前期は197,417千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出217,242千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は298,829千円(前期は178,249千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出154,818千円があった一方で、株式の発行による収入343,963千円および長期借入れによる収入173,346千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス区分別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 773,727 | 100.11 | 211,486 | 128.43 |
| 脆弱性診断サービス | 1,191,599 | 125.13 | 278,374 | 151.69 |
| 情報漏えいIT対策サービス | 2,008,029 | 113.57 | 1,289,595 | 114.24 |
| 合計 | 3,973,355 | 113.75 | 1,779,454 | 120.48 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス区分別の名称 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) (単位:千円) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 726,907 | 95.15 |
| 脆弱性診断サービス | 1,096,739 | 121.88 |
| 情報漏えいIT対策サービス | 1,847,267 | 109.78 |
| 合計 | 3,670,914 | 109.69 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱DNPデータテクノ | 417,347 | 12.5 | 359,237 | 9.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,670,914千円となり、前事業年度と比較して324,397千円の増加となりました。これは主に、脆弱性診断サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,823,024千円となり、前事業年度と比較して271,362千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う仕入れの増加及び事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は847,890千円(前期比6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は727,103千円となり、前事業年度と比較して113,404千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は120,786千円(前期比33.3%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は48,026千円となり、前事業年度と比較して21,305千円の増加となりました。これは主に、新規上場申請に伴う費用であります。
この結果、経常利益は73,094千円(前期比52.8%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は2,307千円となりました。これは、複合機の除却損であります。また、法人税等10,875千円を計上しております。
この結果、当期純利益は59,911千円(前期比65.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
