半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、クラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)が拡大する一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。当社においては、身代金要求型ウイルス(ランサムウェア)の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。また、当社は上流のセキュリティ・コンサルティングから、脆弱性診断やセキュリティの監視・運用までフルラインアップでセキュリティサービスを提供できることを強みとしております。
当中間会計期間においては、前期からの営業戦略に基づく施策(総合ソリューション提案の実施)により受注が順調に推移し、監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長するとともに、コンサルティングを起点とした後続案件としてサイバー防御のためのフルアウトソーシング型のセキュリティ運用サービス「G-MDR」の導入を決定した企業も増加しました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,247,950千円(前年同期比5.7%増)、営業利益190,449千円(前年同期比45.8%増)、経常利益184,527千円(前年同期比49.0%増)、中間純利益113,700千円(前年同期比63.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,563,080千円となり、前事業年度末に比べ2,040千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金が100,340千円増加した一方で、前払費用が85,366千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,284,447千円となり、前事業年度末に比べ47,639千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が38,595千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,847,528千円となり、前事業年度末に比べ49,680千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,285,871千円となり、前事業年度末に比べ18,375千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債が157,792千円減少した一方で、未払法人税等が69,884千円、未払消費税等が55,448千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は368,357千円となり、前事業年度末に比べ17,436千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が25,002千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,654,229千円となり、前事業年度末に比べ35,812千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,193,299千円となり、前事業年度末に比べ85,492千円増加いたしました。その主な内容は、中間純利益113,700千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0%(前事業年度末は55.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ15,325千円増加し、1,441,735千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は194,463千円(前年同期は105,690千円の支出)となりました。その主な内容は、税引前中間純利益184,334千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は89,637千円(前年同期は265,059千円の支出)となりました。その内容は、固定資産の取得による支出89,326千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は96,779千円(前年同期は109,836千円の支出)となりました。その主な内容は、配当金の支払額による支出44,687千円あったことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。