有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は3,034,035千円となり、前事業年度末に比べ547,104千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が564,590千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,093,772千円となり、前事業年度末に比べ12,865千円増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産のリース資産が71,407千円減少した一方で、投資有価証券が120,000千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,127,808千円となり、前事業年度末に比べ559,969千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は1,683,907千円となり、前事業年度末に比べ143,451千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が92,801千円、未払消費税等が49,283千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は378,594千円となり、前事業年度末に比べ21,523千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が43,289千円増加した一方で、長期リース債務が81,462千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,061,691千円となり、前事業年度末に比べ121,928千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は2,066,116千円となり、前事業年度末に比べ438,041千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益455,530千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1%(前事業年度末は45.6%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢や地政学リスクの高まりは長期化しており、為替レートの急速な変動や物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境下においても、企業や官公庁では、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)がさらに拡大しております。一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。
当社においては、身代金要求型ウイルス(ランサムウェア)の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。また、地方公共団体向けの情報セキュリティに関するサービスも提供を開始するなど、いかなる業種においても、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることが当社の責務であると考え、事業を展開しております。
この結果、当事業年度における業績は、売上高6,457,471千円(前期比9.4%増)、営業利益689,206千円(前期比 29.6%増)、経常利益694,289千円(前期比31.4%増)、当期純利益455,530千円(前期比9.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ564,590千円増加し、1,920,742千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は895,052千円(前期は493,455千円の収入)となりました。その主な内容は、税引前当期純利益692,011千円や減価償却費215,951千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は225,243千円(前期は86,016千円の支出)となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出120,000千円及び固定資産の取得による支出102,624千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は116,311千円(前期は308,199千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出130,146千円があったことなどによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	1,787,260	121.82%	587,827	117.04%
脆弱性診断サービス	1,755,504	97.36%	298,825	96.51%
情報漏えいIT対策サービス	3,056,466	101.84%	1,922,326	103.61%
合計	6,599,231	105.23%	2,808,979	105.31%

c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

サービス区分別の名称	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	1,701,693	125.11
脆弱性診断サービス	1,766,314	103.54
情報漏えいIT対策サービス	2,989,463	105.33
合計	6,457,471	109.37

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は6,457,471千円となり、前事業年度と比較して553,043千円の増加となりました。これは主に、セキュリティ監査・コンサルティングサービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,387,719千円となり、前事業年度と比較して263,136千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,069,751千円(前期比16.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,380,544千円となり、前事業年度と比較して132,612千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は689,206千円(前期比29.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は11,492千円となり、前事業年度と比較して5,198千円の増加となりました。これは主に、為替レートの変動に伴い為替差益が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は6,409千円となり、前事業年度と比較して3,469千円の減少となりました。これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は694,289千円(前期比31.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は2,278千円となりました。これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法人税等236,480千円を計上しております。
この結果、当期純利益は455,530千円(前期比9.4%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。