有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,738,981千円となり、前事業年度末に比べ185,168千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が116,307千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,046,857千円となり、前事業年度末に比べ101,961千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が60,050千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,785,838千円となり、前事業年度末に比べ83,206千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は1,236,681千円となり、前事業年度末に比べ65,277千円増加いたしました。その主な内容は、買掛金が35,134千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は550,539千円となり、前事業年度末に比べ60,536千円減少いたしました。その主な内容は、リース債務が68,210千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,787,220円となり、前事業年度末に比べ4,740千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は998,617千円となり、前事業年度末に比べ78,465千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が121,387千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前事業年度末は34.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により社会および経済が大きく変動するという環境の下、厳しい状況が続いております。度重なる緊急事態宣言の発出、人流を制限するための政府からのテレワーク要請もあり、企業活動においてはネットワークやITを活用した「デジタル技術による変革」が加速しています。一方、情報セキュリティ市場におきましては、世界規模でのサイバー攻撃が引き続き増大しており、その影響は単に企業活動の停滞のみならず、社会インフラの停止といった社会問題として認知されるようになりました。特に、ランサムウエアと呼ばれる、感染したコンピュータへのアクセスを制限することで、その制限解除のための身代金を要求するサイバー犯罪の被害が、日本国内においても拡大しております。このような背景から、コロナ禍における経済環境におきましても、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しています
このような経営環境下で、当社のサービスに対する需要も継続して増加しております。特に企業がランサムウエアの被害に対応するために必要なサービスであるデジタルフォレンジックと呼ばれる「緊急対応サービス」の需要が大幅に増大しました。当社はこれまでも情報漏えい事故調査を取り扱う「緊急対応サービス」を提供しておりましたが、2021年4月にはクレジットカード情報の漏えい事故調査を取り扱うことができる国内でも数少ない登録機関として認定されました。当社としましてはこの分野を成長市場として捉え、被害者となってしまった企業・団体の緊急対応ニーズに応えるべく人員態勢の強化を図っています。また、金融分野における情報セキュリティの重要性を鑑み、2020年9月には、国際送金ネットワークを外部評価できる機関としての登録も行いました。監査・コンサルティングビジネスの一分野として、既に複数の地方銀行に対してこの外部評価サービスを提供しております。加えて、2021年5月には、SBIグループのモーニングスター株式会社から「ゴメス・コンサルティング事業」の承継を当社取締役会で決議いたしました。当該事業の主要顧客は金融機関であり、特に地方銀行を中心に、総合的な提案を行える顧客基盤の構築が期待されます。社会的な重要インフラである金融分野において、「デジタル技術による変革」をサイバー犯罪から守ることは当社の責務であると考え、さらなる事業展開を進めてまいります。
一方で、当社の主力サービスである脆弱性診断サービス分野においては、引き続き需要は旺盛であったものの、エンジニアの追加採用の遅れにより一時的に業務委託費が増加した等の理由により、利益を圧迫いたしました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高4,342,306千円(前期比4.0%増)、営業利益210,660千円(前期比38.4%減)、経常利益197,438千円(前期比37.2%減)、当期純利益121,387千円(前期比44.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ116,307千円増加し、945,606千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は406,382千円(前期は747,704千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費280,053千円や税引前当期純利益192,844千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は99,369千円(前期は398,380千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出100,613千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は185,441千円(前期は225,797千円の支出)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出184,767千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	735,072	101.47	272,661	107.11
脆弱性診断サービス	1,409,336	110.94	170,221	116.53
情報漏えいIT対策サービス	2,351,362	110.06	1,445,024	108.34
合計	4,495,771	108.83	1,887,907	108.85

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

サービス区分別の名称	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	716,971	105.23
脆弱性診断サービス	1,385,193	98.75
情報漏えいIT対策サービス	2,240,141	107.07
合計	4,342,306	103.98

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は4,342,306千円となり、前事業年度と比較して166,123千円の増加となりました。これは主に、情報漏えいIT対策サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,124,523千円となり、前事業年度と比較して178,037千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,217,783千円(前期比1.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,007,122千円となり、前事業年度と比較して119,553千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は210,660千円(前期比38.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は16,971千円となり、前事業年度と比較して11,310千円の減少となりました。これは主に、為替の影響及び支払利息が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は197,438千円(前期比37.2%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は4,593千円となりました。これは、関係会社株式評価損が発生したこと等によるものであります。また、法人税等71,456千円を計上しております。
この結果、当期純利益は121,387千円(前期比44.4%減)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。