訂正有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,553,813千円となり、前事業年度末に比べ46,414千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金が81,013千円減少した一方で、現金及び預金が122,461千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,148,819千円となり、前事業年度末に比べ97,391千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が95,366千円、リース資産が45,859千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,702,632千円となり、前事業年度末に比べ143,806千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は1,171,404千円となり、前事業年度末に比べ63,077千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金が100,000千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は611,075千円となり、前事業年度末に比べ20,432千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が44,855千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,782,479千円となり、前事業年度末に比べ42,644千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は920,152千円となり、前事業年度末に比べ101,161千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が218,224千円発生したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.0%(前事業年度末は32.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの産業が低迷、下振れする一方、5Gやテレワーク関連事業等で上振れする業界も出てくるなど、業種による明暗がはっきりと出始めている状況と認識しております。
このような経済環境のもと、情報セキュリティ市場におきましては、テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。当社としては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が不透明な中、現状の人員体制を維持しながら、一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に当事業年度より、全社員の1日の標準勤務時間を1時間減少(1日6.5時間勤務)とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、全社原則テレワークとなった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の影響を見通すことは極めて困難と考えておりますが、引き続き今後の経済情勢や市場環境を注視してまいります。
この結果、当事業年度における業績は、売上高4,176,183千円(前期比13.8%増)、営業利益342,127千円(前期比183.2%増)、経常利益314,348千円(前期比330.1%増)、当期純利益218,224千円(前期比264.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ122,461千円増加し、829,299千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は747,704千円(前期は327,158千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費307,499千円や税引前当期純利益292,334千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は398,380千円(前期は223,773千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出365,553千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は225,797千円(前期は298,829千円の収入)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出173,429千円、自己株式の取得による支出121,366千円があったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	724,423	93.63	254,560	120.37
脆弱性診断サービス	1,270,406	106.61	146,078	52.48
情報漏えいIT対策サービス	2,136,341	106.39	1,333,803	103.43
合計	4,131,170	103.97	1,734,441	97.47

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

サービス区分別の名称	当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	681,349	93.73
脆弱性診断サービス	1,402,702	127.90
情報漏えいIT対策サービス	2,092,132	113.26
合計	4,176,183	113.76

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は4,176,183千円となり、前事業年度と比較して505,268千円の増加となりました。これは主に、脆弱性診断サービスが大きく伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,946,486千円となり、前事業年度と比較して123,462千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う仕入れの増加及び事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,229,697千円(前期比45.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は887,569千円となり、前事業年度と比較して160,466千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は342,127千円(前期比183.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は28,281千円となり、前事業年度と比較して19,744千円の減少となりました。これは主に、前事業年度に新規上場申請に伴う費用が発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は314,348千円(前期比330.1%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は22,014千円となりました。これは、投資有価証券評価損が発生したことなどによるものであります。また、法人税等74,110千円を計上しております。
この結果、当期純利益は218,224千円(前期比264.2%増)となりました。
b.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。