四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX(デジタルトランスフォーメーション)など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー攻撃から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。特に当第3四半期会計期間においては、拡大する身代金要求型ウイルスなどのサイバー攻撃に備えるための「初動対応支援サービス」の提供や、DX時代において、ますます重要性が高まるクラウドサービスの「セキュリティ認証取得支援サービス」を開始するなど、お客様の最新のニーズにお応えするよう、全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間においては、サイバー攻撃の激増に伴い、前第3四半期累計期間に比べ、情報漏えい事故調査を取り扱う緊急対応サービスの需要が大幅に増加いたしました。これは、世界的な情勢不安も背景のひとつにあるものと考えられます。また、日常的なセキュリティ対策として、既存のアンチウイルスソフトに代わるEDR(Endpoint Detection and Response:不審な挙動等を検知し、封じ込める新しい仕組み)の監視運用案件も急増し、継続的な契約による売上高が増加しております。
加えて、2022年3月には、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)と資本業務提携を行いました。GSXは中堅企業を主な顧客層としており、両社の経営資源を相互に有効活用していくことで、長期的に高く安定した事業収益を確保していけるものと考えております。
こうした結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,885,824千円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益384,816千円(前年同四半期比35.3%増)、経常利益374,601千円(前年同四半期比36.2%増)、四半期純利益245,893千円(前年同四半期比34.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,989,921千円となり、前事業年度末に比べ250,940千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が168,083千円、前払費用が65,373千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は971,730千円となり、前事業年度末に比べ75,127千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が68,786千円、ソフトウエアが19,614千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,961,651千円となり、前事業年度末に比べ175,812千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,376,841千円となり、前事業年度末に比べ140,160千円増加いたしました。その主な内容は、買掛金が54,326千円増加、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が418,471千円減少し、契約負債を472,684千円計上したことなどによるものであります。
固定負債は454,841千円となり、前事業年度末に比べ95,697千円減少いたしました。その主な内容は、長期リース債務が63,763千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,831,683千円となり、前事業年度末に比べ44,462千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,129,968千円となり、前事業年度末に比べ131,350千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が204,504千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前事業年度末は35.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。