ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

(3)情報漏えいIT対策サービス
当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏えい対策(予防、監視、発見、遮断等)の代行や支援を行うサービスです。具体的には、以下の6つのサービスとなります。
① セキュリティ機器マネージドサービス

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	メールサービス用機器	214,268千円
ソフトウエア	クラウド型データ提供サービス開発	29,053千円
	メールサービス用システム開発	18,787千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年4月 東京大学理学系研究科助教授
2007年1月 東京大学を辞職。個人事業主として執筆研修、ソフトウエア開発を行う
2015年4月 当社入社

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#5 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	18,160	21,179
ソフトウエア(千円)	-	113
合計(千円)	18,160	21,293

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は315,770千円となりました。その主なものは情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエア購入等並びに顧客のニーズに対応すべくサービス改善及びサービス拡大のためのソフトウエア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)、情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器(リース資産)によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産

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