当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)が拡大する一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。当社においては、身代金要求型ウイルス(ランサムウェア)の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。また当社は、上流のセキュリティ・コンサルティングから、脆弱性診断やセキュリティの監視・運用までフルラインアップでサービスを提供できることを強みとしております。さらに、金融庁から公表、運用開始されている「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」の準拠支援サービスを提供するなど、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることが責務であると考え、事業を展開しております。
当中間会計期間においては、当期首からの営業戦略に基づく施策(総合ソリューション提案の実施)により、セキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長しました。一方、多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスについては、前年同中間期比では売上高が減少しました。またVision2030に基づく積極的な人財投資により、研修費等の一般管理費が増加し、売上高、営業利益とも前年同中間期を下回る水準となりました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,071,385千円(前年同期比6.7%減)、営業利益130,597千円(前年同期比67.9%減)、経常利益123,853千円(前年同期比69.6%減)、中間純利益69,445千円(前年同期比74.5%減)となりました。
2025/02/13 15:30
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