- 4398
- 2026/09/18
- 時価
- 61億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2019年以降
- 11.42-258.66倍
(2019-2026年) - PBR
- 2.42倍
- 2019年以降
- 2.18-19.6倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE 予
- 19.36%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2026/09/18 15:30
主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業の内容
- 万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定(原因調査)および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。なお、当社は、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI(PCI Forensic Investigator)としての認定を受け、サービスを提供しております。2026/09/18 15:30
※1 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウェアをマルウェア(malware=malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウェア」を組み合わせた造語)と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。
※2 Payment Card Industry Data Security Standardの略で、主要国際カードブランドが共同で設立したPCI SSC(PCI Security Standards Council)により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2026/09/18 15:30
(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品 監視サービス用機器 6,999千円 リース資産 メールサービス用機器 31,785千円 ソフトウエア 自動脆弱性診断ツール 60,075千円 ソフトウエア仮勘定 メールサービス用システム 85,452千円
ソフトウエア メールサービス用システム 193,713千円 ソフトウエア仮勘定 自動脆弱性診断ツール 60,075千円 リース資産 メールサービス用システム 92,900千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における流動資産は2,979,485千円となり、前事業年度末に比べ418,446千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が249,266千円増加したことなどによるものであります。2026/09/18 15:30
固定資産は1,521,538千円となり、前事業年度末に比べ284,729千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエアが80,778千円、ソフトウエア仮勘定が54,789千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,501,023千円となり、前事業年度末に比べ703,175千円増加いたしました。 - #5 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2026/09/18 15:30
項目 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) ソフトウエア仮勘定(千円) 23,277 26,424 合計(千円) 23,277 26,424 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/09/18 15:30
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は316,830千円になります。その主なものは情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)及びソフトウェア購入等並びに顧客のニーズに対応すべくサービス改善及びサービス拡大のためのソフトウェア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2026/09/18 15:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)リース資産