有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」という経営理念のもと、情報セキュリティ監査、コンサルティング、脆弱性診断及びSOCサービス等を提供しております。当社の事業においては、高度な専門知識と技術力を有する人材が競争力の源泉であり、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題として位置付けております。
具体的には、当社は経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、「成長のための人的資本への積極的投資」を事業戦略の柱の一つとして掲げております。サイバー攻撃の高度化や顧客ニーズの多様化が進む中、高品質なセキュリティサービスを継続的に提供するためには、高度な専門人材の確保・育成及びエンゲージメントの向上が不可欠であると考えております。セキュリティ専門人材の確保・育成を通じてサービス品質を向上させることが、顧客基盤の拡大及び持続的な成長につながると考えており、今後も人的資本への投資を通じて専門性の向上とサービス品質の向上を実現し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、サイバーセキュリティサービスの品質向上、既存事業の継続的拡大及び新規事業領域への挑戦を支えるため、人材の採用、育成、配置及び処遇を一体的に推進しております。
当社は、以上の認識のもと、以下の人材戦略を推進しております。
① 高度セキュリティ人材の確保・育成
当社は、専門性及び多様性を重視した採用活動を行うとともに、適材適所の配置を通じて事業の持続的成長を支える体制の構築に努めております。
具体的には、東北セキュリティ診断センターを中核とした人材育成体制を整備し、OJT、社内研修及び資格取得支援制度等を通じてセキュリティ専門人材の育成を推進しております。また、情報処理安全確保支援士をはじめとした専門資格の取得を支援し、試験費用補助や資格手当制度等を通じて継続的なスキル向上を支援しております。
② 生産性向上とエンゲージメント向上を両立する働き方
当社では、従業員のワークライフバランスの実現と自己成長の支援を目的として、全社員の所定労働時間を1日6.5時間としております。
具体的には、創出された1時間を「みらい時間」として位置付け、資格取得のための学習、新技術や脅威動向の研究、自己啓発、健康維持、育児・介護を含む家庭生活の充実等に活用しております。
当社は、これらを単なる福利厚生制度ではなく、従業員の専門性向上、エンゲージメント向上及び豊かな人生の実現を支援する人的資本投資の一環と位置付けております。
また、その結果としてサービス品質の向上、生産性の向上及び顧客価値の創出につなげることで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
③ 多様な人材が活躍できる組織づくり
当社は、多様な経験、技能及び価値観を有する人材が能力を発揮できる組織づくりを推進しております。女性、外国籍人材及び中途採用者等の活躍を促進するとともに、女性活躍推進及び仕事と育児・介護との両立支援に関する各種施策を推進し、多様性の確保に取り組んでおります。
また、当社は、従業員一人ひとりがライフステージに応じてその能力を発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と認識しております。育児、介護その他の事情と仕事との両立を支援するとともに、性別、年齢、国籍及び採用区分等にかかわらず活躍できる環境づくりに取り組み、多様な人材の活躍促進及び組織活力の向上を図っております。
さらに、当社は法定水準を上回る育児・介護休暇制度等を整備するとともに、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めております。
また、近年は外国籍人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が長期的に活躍できる組織基盤の強化に努めております。
④ 従業員の給与等の決定方針
当社は、セキュリティ業界における競争優位性の確保とともに、従業員が報酬面からもワークライフバランスを実現し、安心して働ける人生を会社と共に歩んでいただくことを目指し、公正性、透明性及び市場競争力を重視した報酬制度を運営しております。
当社の報酬制度は年俸制を採用しており、年俸額を12分割して毎月支給しております。また、給与とは別に株式給付信託(J-ESOP)を導入し、従業員と株主との価値共有を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を図っております。
年俸額の決定及び改定にあたっては、職務内容、役割・責任、保有資格、専門スキル、業績評価及び市場水準等を総合的に勘案し、個人評価の結果をできる限り客観的に反映することで、従業員の能力向上及び企業価値向上への貢献意欲を高める仕組みとしております。
今後も、性別、年齢、国籍及び採用区分等による差を設けることなく、役割、責任及び成果に基づく公正な処遇を行い、多様な人材が能力を十分に発揮できる報酬体系の維持・向上に努めてまいります。