訂正有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき金10円といたしました。
今後、当社が配当を実施する場合、期末配当及び中間配当として年2回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき金10円といたしました。
今後、当社が配当を実施する場合、期末配当及び中間配当として年2回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当(円) |
| 2020年9月17日 | 38,792,820 | 10 |