有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	716,971千円	1,176,147千円
脆弱性診断サービス	1,385,193千円	1,536,968千円
情報漏えいIT対策サービス	2,240,141千円	2,503,639千円
顧客との契約から生じる収益	4,342,306千円	5,216,754千円
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	4,342,306千円	5,216,754千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	523,134千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	632,841千円
契約負債(期首残高)	454,411千円
契約負債(期末残高)	564,423千円

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、367,123千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が1年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、 残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。