有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
① セキュリティ監査・コンサルティングサービス
PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard )準拠のためのコンサルティングやオ
ンサイト監査と、企業全般向けのセキュリティ強化に向けた体制作りなどの支援サービスです。また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。主に、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

② 脆弱性診断サービス
企業のwebサイト等に対し、ホワイトハッカーと呼ばれる当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。主に、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
③ 情報漏えいIT対策サービス
当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用した、企業の情報漏えい対策(予防、監
視、発見、遮断等)のためのサービスです。主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。