霞ヶ関キャピタル（3498）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2019年8月31日: 4億3547万
2019年11月30日: -1億2365万
2020年2月29日: -140万
2020年5月31日 -999.99%: -2億2296万
2020年8月31日: 1億2027万
2020年11月30日: -2億7613万
2021年2月28日: -5917万
2021年5月31日 -316.58%: -2億4651万
2021年8月31日: 7億9139万
2021年11月30日: -5億5676万
2022年2月28日: 1億2667万
2022年5月31日: -5億2449万
2022年8月31日: 10億1913万
2022年11月30日 -85.39%: 1億4888万
2023年2月28日 +445.45%: 8億1211万
2023年5月31日 -33.9%: 5億3678万
2023年8月31日 +356.47%: 24億5022万
2023年11月30日 -89.61%: 2億5449万
2024年2月29日 +444.25%: 13億8506万
2024年5月31日 +119.27%: 30億3707万
2024年8月31日 +80.26%: 54億7473万
2024年11月30日 -58.66%: 22億6300万
2025年2月28日 +19.53%: 27億500万
2025年5月31日 +89.5%: 51億2600万
2025年8月31日 +126.18%: 115億9400万
2025年11月30日 -75.76%: 28億1000万
2026年2月28日 +100.85%: 56億4400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/26 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/26 15:30