建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

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#2 事業の内容

② 収益不動産売買領域
当社は、訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、インバウンド需要が見込める不動産を取得し、ホテル・旅館等の宿泊施設の開発・販売を行っております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発・販売を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン(建物の用途変更)した物件の販売も行っております。
また、ホテル・旅館等の宿泊施設以外の既存収益物件の取得も行っており、リノベーション(主に間取り変更を伴う内装工事)業者への施工・発注、リーシング戦略に基づくリーシング業者へのリーシング業務(入居者募集業務)の依頼を行い、稼働率向上による収益改善等の付加価値を高めた上で、主に、個人富裕層又は当該個人の資産管理会社、一般事業法人、あるいは、不動産会社等に販売しております。

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#3 事業等のリスク

(3)保有太陽光発電施設におけるリスク
当社においては、本書提出日現在、5箇所の太陽光発電施設の運転を開始しております。太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではありません。全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等により、当社の太陽光発電施設への日射量が低下し、これにより当社の太陽光発電施設における年間総発電量が想定より減少した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 11年～17年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/12/07 11:54

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物	―	9,036千円
工具、器具及び備品	437千円	1,046

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
販売用不動産	-	512,932
建物	109,258	164,084
機械及び装置	487,220	429,728

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 フィットネスクラブ テナント工事 251,700千円
チリングユニット 129,000千円

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。
不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。
ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して666,951千円増加し、1,565,752千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業において販売用不動産が687,586千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して771,598千円増加し、1,760,620千円となりました。これは主にショッピングセンター事業において、ショッピングセンターフォルテのテナントや映画館等の工事に伴い建物が526,357千円増加し、映画館でリース資産を174,543千円取得したことによります。
(負債の部)

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はショッピングセンターフォルテの建物工事10,240千円であり、当事業年度の主な増加額はショッピングセンターフォルテのテナント工事251,700千円、チリングユニット129,000千円であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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