国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2020年7月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(エネルギー供給強靭化法)」が施行され、固定価格買取制度に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)の創設や、系統が有効活用されない状況を是正するため、認定後一定期間内に運用開始されない場合は当該認定を失効させることなどが定められました。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,177,023千円(前年同四半期比110.7%増)、営業損失364,428千円(前年同四半期は営業損失155,389千円)経常損失394,518千円(前年同四半期は経常損失171,103千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失274,705千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,166千円)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
2021/01/14 15:39
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