- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業に加わったことにより、当連結会計年度の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対する経営指導料等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。
2026/03/25 9:20- #2 事業の内容
(2)投資事業セグメント
ビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンに対して連結投資を実施しております。
当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。
2026/03/25 9:20- #3 事業等のリスク
当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100%子会社である頂拓投資諮詢(上海)有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、2023年7月に欧州・中東・アフリカ市場への進出を目的として、フランス(パリ)に本社を置くAthema社を持分法適用関連会社とするとともに、2024年2月には同市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設しております。しかしながら、これらの組織の中には収益化の途上のものもあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資事業の収益化について
当社グループは、2022年4月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関8行並びに1社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、そのうち8,000百万円の資金調達を行いました。当連結会計年度において4社、累計で7社に対して投資を実行するとともに、うち1社について当連結会計年度末にイグジット(投資回収)するなど精力的に投資活動を進めておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/03/25 9:20- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業及び投資事業セグメントに属する玩具小売事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,970千円であります。
2026/03/25 9:20- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 351 |
| 投資事業 | 66 |
| 合計 | 417 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ65名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。
- #6 沿革
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年3月に解散しております。
| 年月 | 沿革 |
| 2022年1月 | 「株式会社セレブレイン」(連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2022年4月 | 新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」(連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の認識に至った経緯
投資事業セグメントの玩具小売事業において導入した自動倉庫システムが、機能面で当社グループの要求水準を満たしておらず、継続して使用することが困難なことから、その帳簿価額の全額を損失処理したものであります。
(3)回収可能価額の算定方法
2026/03/25 9:20- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)今後の経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2025年2月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。
2026/03/25 9:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業損失は147,924千円(前連結会計年度は営業損失199,411千円)となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先1社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円(前連結会計年度比4,918,730千円増)と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失(前連結会計年度は432,724千円の営業損失)を計上することとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,489,533千円(前連結会計年度比45.6%増)、営業損失は335,066千円(前連結会計年度は営業損失632,136千円)、支払利息141,763千円の他、連結子会社FCI1株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,624千円を計上し、経常損失は664,436千円(前連結会計年度は経常損失710,582千円)、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円等の特別損失301,632千円、法人税等合計191,530千円等を控除し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円)となりました。
2026/03/25 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
