売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	2,495,241	3,530,414	4,690,065
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	451,300	585,919	717,085

(注)1.当社は、2018年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2019/03/28 12:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 事業等のリスク

③大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方等の間で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
売上高否認	△4,217		△4,793
資産除去費用	△310		△961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において大型のM&A案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円(前連結会計年度比20.9%増)と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定などによる広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円(同167.4%増)、経常利益は676,615千円(同166.1%増)と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(いわゆる所得拡大促進税制)」の適用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円(同227.6%増)となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。

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