有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

( 業績等の概要 )
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において大型のM&A案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円(前連結会計年度比20.9%増)と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定などによる広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円(同167.4%増)、経常利益は676,615千円(同166.1%増)と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(いわゆる所得拡大促進税制)」の適用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円(同227.6%増)となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,944,980千円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。当連結会計年度においては、流通業向けが非常に好調であり、全体として売上高は増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,336,573千円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響により、全体として売上高は大幅に増加となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高268,347千円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、売上高は増加いたしました。
<その他事業>各種制度関連コンサルティング事業・その他の当連結会計年度の業績は、売上高140,163千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,255,583千円増加し、2,116,453千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は629,176千円(前連結会計年度は358,334千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益717,085千円の計上、賞与引当金の増加額186,854千円の増加要因と、売上債権の増加額243,236千円、法人税等の支払額101,707千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,045千円(前連結会計年度は13,684千円の資金の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出14,092千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は649,168千円(前連結会計年度は175,000千円の資金の使用)となりました。これは主に新規上場に伴う公募による自己株式の処分による収入723,561千円によるものであります。
( 生産、受注及び販売の実績 )
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。

売上分類の名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営コンサルティング事業	1,944,980	107.4
ファイナンシャル・アドバイザリー事業	2,336,573	139.9
再生支援事業	268,347	107.1
その他事業	140,163	93.9
合計	4,690,065	120.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 )
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,623,692千円(前連結会計年度末は1,970,827千円)となり、前連結会計年度末に比して1,652,864千円増加いたしました。その内訳は、流動資産が3,360,248千円(前連結会計年度末は1,723,439千円)、固定資産が263,444千円(前連結会計年度末は247,388千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,636,809千円増加し、固定資産は16,055千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の増加1,255,583千円、受取手形及び売掛金の増加243,155千円であります。固定資産の増減の主なものは敷金及び保証金の増加14,051千円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,726,161千円(前連結会計年度末は1,228,847千円)となり、前連結会計年度末に比して497,313千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,722,672千円(前連結会計年度末は1,190,864千円)、固定負債が3,488千円(前連結会計年度末は37,983千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が531,808千円増加し、固定負債が34,495千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは未払法人税等の増加195,112千円、賞与引当金の増加186,816千円、役員賞与引当金の増加63,506千円、買掛金の増加50,421千円であります。固定負債の増減は、資産除去債務の減少34,495千円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,897,531千円(前連結会計年度末は741,979千円)となり、前連結会計年度末に比して1,155,551千円増加いたしました。純資産の増減の主なものは公募による自己株式の処分による資本剰余金の増加650,829千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加472,434千円であります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,690,065千円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,944,980千円(同7.4%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が2,336,573千円(同39.9%増)、再生支援事業が268,347千円(同7.1%増)、その他事業が140,163千円(同6.1%減)であります。
②営業利益
売上原価1,800,026千円(同18.4%増)、販売費及び一般管理費2,217,571千円(同5.2%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は672,467千円(前連結会計年度は251,517千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当705,498千円、賞与引当金繰入額315,846千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当760,286千円、賞与引当金繰入額320,842千円、役員賞与引当金繰入額121,506千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益17,255千円、営業外費用13,107千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は676,615千円(前連結会計年度は254,237千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益13,491千円、受取事務手数料2,424千円であり、営業外費用の主なものは上場関連費用8,094千円、為替差損3,510千円であります。
④税金等調整前当期純利益
特別利益40,469千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は717,085千円(前連結会計年度は249,023千円の税金等調整前当期純利益)となりました。特別利益の内容は資産除去債務戻入益40,469千円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等244,650千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は472,434千円(前連結会計年度は144,213千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の49.8%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。