有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
① コンサルティング市場
IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8%増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2%増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9%で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。
② M&A市場
㈱レコフのデータによると、2025年のM&Aの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型M&A、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーM&Aが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型M&Aや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのM&Aが増加しており、今後もM&Aは継続して増加する見通しです。
③ 事業再生市場
㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件(前年比3.6%増)で、4年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに1万件を超えました。ゼロゼロ(コロナ)融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。
(2)今後の経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2025年2月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。
また、2026年2月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×FA(M&A)の一体支援の更なる強化、②グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用(事業共創)、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという5つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を目指してまいります。
加えて、当社は金融機関3行との当座貸越契約を締結しており、2026年12月31日までの資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。