有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
①コンサルティング市場
IDC Japan㈱によりますと、2019年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.7%増の4,595億円、2019年～2024年の年間平均成長率は5.3%で拡大と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。
②M&A市場
㈱レコフのデータによりますと、2011年以降M&Aが増加傾向にあります。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に件数が減少したものの、高齢化の進展による事業承継型のM&Aの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのM&Aや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのM&Aの増加等により、今後もM&Aは継続して増加する見込みであります。
③事業再生市場
㈱帝国データバンクによりますと、2020年の企業倒産件数は7,809件(前年比6.5%減)となり、2年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大による企業経営へのダメージが危惧されるなか、金融機関による実質無利子・無担保の新型コロナウイルス対応融資や、経済産業省による持続化給付金などの国をあげた支援策が、総じて多くの企業の資金繰りを支え倒産の歯止めとして奏功し倒産件数は減少したと考えられます。ただし、金融機関の融資の返済開始時期までに、ビジネスモデルの再構築や収益性の向上に見込みが立たない企業は少なくないと見られ、また再度の緊急事態宣言の発出による急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースを含め、企業倒産が増加局面に移る可能性は十分にあります。
(2)今後の経営方針
上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。
①中堅・中小企業への投資や投資事業に関連する新しいコンサルティング事業
中堅・中小企業においては、市場縮小に対し新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客をサポートし、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。
また、地域金融機関の投資事業に対するニーズは年々高まってきており、地域金融機関が行う投資事業への支援を内容とするコンサルティングについても併せて実施していきたいと思います。
②大企業に対するコンサルティング及びM&A実行支援
当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、経済環境の変化が激しい昨今、同社等にとって事業構造の転換のためのサポートのニーズは大きく、事業ポートフォリオ見直しのコンサルティングからM&A実行及びPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定です。
③中堅・中小企業のM&A支援
加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型M&Aも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型M&A案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。
④DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を通じたビジネストランスフォーメーション
新型コロナウイルスの感染拡大により、急速なニーズの高まりを見せているDXについても取り組みを開始しており、企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合わせ、当社ならではのユニークなビジネストランスフォーメーションサービスを提供しております。今後は、自社リソースのみならず協業先との連携も図りながら、DXを通じたビジネス変革・新規事業創造支援や、DXプラットフォームの構想・構築支援等へサービス領域を拡大してまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。
①専門家人材の積極的採用・育成の強化
当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、旺盛な案件需要に対応する専門人材を確保するために積極的な採用を継続し、当社の規模拡大を図ってまいります。
他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。
また、M&A案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門人材を積極的に採用・育成してまいります。
さらに、幅広い産業へのサポート体制構築のため、各産業分野のアナリストを招聘し重点産業分野の拡大を図ると共に、中期的に更なる領域拡大を目指してまいります。
②認知度及びブランド力の向上
当社グループがより社会から信頼され、必要とされる企業となるため、当社グループは、自社に蓄積された、企業課題解決に有益な情報やノウハウを、広く人々に活用していただけるよう、情報発信を行っております。
超実践型のビジネススクールである、「フロンティア・ビジネススクール」、オウンドメディアである「Frontier Eyes Online」、オンラインセミナーの「ウェビナー」を継続的に運営することで、皆様の課題解決の一助となると同時に、当社グループの認知度とブランド力の向上を図ってまいります。