有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
① コンサルティング市場
IDC Japan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2021年は前年比11.4%増の5,724億円、2021年～2026年の年間平均成長率は8.8%で拡大、2026年に8,732億円になると予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。
② M&A市場
㈱レコフのデータによると、2011年以降M&Aが増加傾向にあります。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に件数が減少したものの、その後再び増加し、2021年、2022年は2年連続で過去最高件数を記録しました。高齢化の進行による事業承継型M&Aの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのM&Aの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型M&Aが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーM&Aの増加が見込まれるなど、今後もM&Aは継続して増加する見通しです。
③ 事業再生市場
㈱帝国データバンクによりますと、2022年の企業倒産件数は6,376件(前年比6.0%増)となり、2019年以来3年ぶりの増加となりました。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保(ゼロゼロ)融資、既存融資のモラトリアムなど、官民一体の複層的な中小企業対策により、記録的な低水準で推移してきた企業倒産件数は、2022年5月以降、増加基調に転換し、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られており、事業再生のニーズも今後拡大していくと考えられます。
(2)今後の経営方針
上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図るとともに顧客企業の課題に対する最適なサービスを提供するため、以下のような施策を重点課題と位置付けて経営基盤の強化拡充を図ってまいります。
① 組織的営業体制の強化
当社グループの売上の最大化を図るため、近年の成長ドライバーとなっている事業法人向けの組織的なカバレッジ体制を一層強化してまいります。
当社の事業法人営業部を拡充し、大手顧客企業の各部署に対する多層的・多面的な営業を実行するとともに、当社フロント社員向けに大手金融機関の営業職経験者による営業研修を実施し、当社グループの組織的営業体制の強化を進めてまいります。
② ソリューションの拡充・強化
ESGやサステナビリティへの対応やDXへの対応に関する顧客企業からの支援ニーズは年々高まっており、当社グループとして専門人材の確保を進め、コンサルティング領域を拡大してまいります。
これまでにも、IR/SR、DX、TCFD、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)及び人事コンサルティング領域のソリューションの拡充に取り組んでおり、今後も新規ソリューションの拡充・強化を図ってまいります。
③ 拠点戦略の再構築
現在、国内においては東京本社、大阪支店、名古屋支店に続き、2023年1月に福岡支店を開設いたしました。今後も拠点を拡大し、当該拠点における顧客に対して質の高いサービスを提供するため、現地の優秀な人材を雇用するとともに、ITを活用した東京本社との連携を図り、当社グループの業容拡大と地域貢献を目指してまいります。
また、海外におきましても、現在は中国子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店を開設しておりますが、今後は欧州における拠点開設について検討してまいります。
④ 収益性の向上
当社グループの収益性を向上させるため、案件単価の向上及び業務の効率化へ鋭意取り組んでまいります。
2022年12月期は、M&Aアドバイザリー事業においては難易度の高い案件に積極的に取り組むことで案件単価の向上を実現しておりますが、今後は経営コンサルティング事業や再生支援事業においても、ソリューションの幅を広げることに注力するとともに、業務効率化を鋭意推進して収益性の向上を目指してまいります。
⑤ 投資事業の始動
国内企業においては、サステナビリティへの対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められております。
連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社は、このような顧客企業の重要課題を解決することを通じて社会課題の解決を図るべく、中長期的かつ経営人材の派遣を伴う投資事業を2023年度から本格稼働し、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長に寄与するとともに、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループが持続的に発展・成長するため、中長期的な取り組みとして、以下の課題に注力してまいります。
① 働き方改革・DE&Iの推進(社員の働きやすい環境の整備)
当社グループにとって最も重要な経営資源は人材であり、人的資本を中核とした当社のサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ並びにDE&Iの推進により多様な人材が活躍できる職場環境の構築と同人材の採用並びにリテンション強化、時間外労働の抑制、ハラスメントの根絶、マネジメント層に対する研修などについても継続的に取り組んでまいります。
② 認知度及びブランド力の向上
当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、当社グループの認知度及びブランド力の向上が必要です。
そのための施策として、当社グループのオウンドメディアである「FRONTIER EYES ONLINE」へ当社グループのフロント社員による潜在顧客である経営者や経営層向けの専門性・時事性がある論考記事の寄稿や当社主催のウェビナーでタイムリーな情報発信を行うとともに、雑誌やWebメディアへの寄稿、書籍の出版、各種メディアへの出演などを通じて当社グループのフロント社員の知名度アップと企業としての認知度向上を図ってまいります。