有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(COVID-19)に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、1月には人事関連コンサルティング事業を行う株式会社セレブレインを当社グループに迎え、経営コンサルティングにおけるソリューション領域を拡充し、4月には経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、事業開始に向けて準備を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,915,655千円(前連結会計年度比37.9%増)、利益面に関して営業利益は908,131千円(同81.2%増)、経常利益は921,511千円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円(同64.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
また、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の2区分に変更しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。そのため「コンサルティング・アドバイザリー事業」における売上高及び営業利益、並びに各事業別の売上高を除き、前年同期との比較・分析を行っておりません。
(コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント)
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は7,912,655千円(前連結会計年度比37.8%増)、営業利益は1,099,403千円(同119.3%増)となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,351,972千円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。当連結会計年度においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前連結会計年度比で大きく増収となりました。
M&Aアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,793,464千円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。当連結会計年度においては、大型・中型のM&A案件が順調に成立した結果、前連結会計年度比で大きく増収となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高601,236千円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。当連結会計年度においても、金融機関による企業への融資支援の継続により、再生支援のニーズが拡大せず、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
<その他事業>その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高165,981千円(前連結会計年度比124.9%増)となりました。
(投資事業セグメント)
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用により、売上高17,603千円、営業損失191,272千円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円(前連結会計年度末は3,819,274千円)となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。負債合計は2,642,688千円(前連結会計年度末は1,365,207千円)となり、前連結会計年度末に比して1,277,480千円増加いたしました。純資産は3,015,956千円(前連結会計年度末は2,454,066千円)となり、前連結会計年度末に比して561,889千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,414,871千円増加し、3,199,089千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,250,257千円(前連結会計年度は316,813千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益868,006千円、売上債権の減少額215,932千円、賞与引当金の増加額211,471千円、株式報酬費用88,167千円、投資有価証券評価損53,505千円、減価償却費47,495千円の増加要因と、法人税等の支払額343,093千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は486,911千円(前連結会計年度は31,524千円の資金の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,932千円、敷金及び保証金の差入による支出148,174千円、有形固定資産の取得による支出87,142千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は646,534千円(前連結会計年度は404,765千円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入860,000千円の増加要因と、配当の支払113,750千円、長期借入金の返済による支出90,284千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上分類の名称	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
コンサルティング・ アドバイザリー事業セグメント	経営コンサルティング事業	4,351,972	132.7
	M&Aアドバイザリー事業	2,793,464	161.9
	再生支援事業	601,236	90.8
	その他事業	165,981	224.9
投資事業セグメント	投資事業	17,603	-
セグメント間取引消去		△14,603	-
合 計		7,915,655	137.9

(注)セグメント間の取引を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針及び重要な会計上の見積りの詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は7,915,655千円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業7,912,655千円(同37.8%増)、投資事業17,603千円(セグメント間の売上高14,603千円を含む。)であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が4,351,972千円(同32.7%増)、M&Aアドバイザリー事業が2,793,464千円(同61.9%増)、再生支援事業が601,236千円(同9.2%減)、その他事業が165,981千円(同124.9%増)であります。
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、金融機関による企業への融資支援の継続により、市場の再生ニーズが拡大しなかった再生支援事業において売上高が減少したものの、経営コンサルティング事業においては積極的な人員増加の効果の発現とSR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充などが寄与し売上高が大幅に増加、M&Aアドバイザリー事業においては大型・中型のM&A案件が順調に成立した結果、売上高が大幅に増加いたしました。
b.営業利益
売上原価3,230,126千円(同43.7%増)、販売費及び一般管理費3,777,396千円(同26.2%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は908,131千円(同81.2%増)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,544,440千円、賞与引当金繰入額410,953千円等の人件費と外注費364,076千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が307,014千円、賞与引当金繰入額が130,430千円増加したこと、外注先の活用により外注費が212,415千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,419,541千円、賞与引当金繰入額364,820千円等の人件費と採用費469,080千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が116,797千円、賞与引当金繰入額が95,778千円、採用費が237,245千円増加したことであります。
c.経常利益
営業外収益21,057千円、営業外費用7,676千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は921,511千円(同79.1%増)となりました。営業外収益の主なものは為替差益9,158千円、持分法による投資利益8,059千円であり、営業外費用の主なものは支払利息7,429千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
投資有価証券評価損53,505千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は868,006千円(同68.7%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等301,670千円、非支配株主に帰属する当期純利益9,614千円計上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円(同64.4%増)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円(前連結会計年度末は3,819,274千円)となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。その内訳は流動資産が4,276,116千円(前連結会計年度末は2,998,206千円)、固定資産が1,375,149千円(前連結会計年度末は821,068千円)、繰延資産が7,379千円(前連結会計年度末は-千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,277,909千円増加、固定資産は554,081千円増加、繰延資産は7,379千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,414,871千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少160,549千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加265,130千円、敷金及び保証金の増加149,347千円、建物附属設備の増加88,738千円、繰延税金資産の増加68,838千円、投資有価証券の減少53,209千円であります。繰延資産の増減は、創立費の増加7,379千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,642,688千円(前連結会計年度末は1,365,207千円)となり、前連結会計年度末に比して1,277,480千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,868,624千円(前連結会計年度末は1,282,944千円)、固定負債が774,063千円(前連結会計年度末82,262千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は585,680千円増加し、固定負債が691,800千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは、賞与引当金の増加211,471千円、1年内返済予定の長期借入金の増加138,388千円、未払消費税等の増加と未払費用の増加による流動負債のその他の増加135,647千円、未払金の増加34,161千円、未払法人税等の増加28,510千円、買掛金の増加25,606千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加639,313千円、資産除去債務の増加52,487千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は3,015,956千円(前連結会計年度末は2,454,066千円)となり、前連結会計年度末に比して561,889千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益556,722千円の計上によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるM&Aアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の35.3%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、「中期経営計画」において2023年度の売上高8,700,000千円、営業利益1,740,000千円(営業利益率20.0%)を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。

	目標値	実績値
年平均売上高成長率	18.8%	23.5%
年間の増員数	40名	78名
営業利益率	20.0%	11.5%
ROE	20.0%	20.9%
配当性向(連結)	30.0%	57.5%

(注)年平均売上高成長率の実績値は2020年度を基準年度として算定しております。