四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による移動制限や活動自粛の影響により経済活動が停滞し、また今後においても収束の見通しが未だつかないことから、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で増収し、また再生支援事業において大幅に増収した結果、売上高は3,495,604千円(前年同四半期連結累計期間比11.1%増)となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益116,526千円(同12.8%減)となり、また、営業外費用において東証一部への市場変更費用17,376千円を計上した結果、経常利益は109,823千円(同23.7%減)となりました。なお、前年度に特別損失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,393千円(同96.6%増)となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,701,446千円(前年同四半期連結累計期間比12.5%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、同一顧客からご相談いただく業務範囲が拡大し案件の大型化が進んだ結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,020,998千円(前年同四半期連結累計期間比15.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
<再生支援事業>再生支援事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高730,544千円(前年同四半期連結累計期間比114.0%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。
<その他事業>その他事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高42,614千円(前年同四半期連結累計期間比51.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産の部>当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産残高は3,012,400千円(前連結会計年度末は3,269,111千円)となり、前連結会計年度末と比して256,710千円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券が56,800千円増加し、受取手形及び売掛金181,466千円、現金及び預金が151,421千円減少したことによるものであります。
<負債の部>当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債残高は915,266千円(前連結会計年度末は1,083,769千円)となり、前連結会計年度末と比して168,503千円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他が49,979千円、未払金が34,252千円増加し、未払法人税等が148,785千円、賞与引当金が124,246千円減少したことによるものであります。
<純資産の部>当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は2,097,134千円(前連結会計年度末は2,185,341千円)となり、前連結会計年度末と比して88,207千円減少いたしました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益71,393千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円(自己株式が54,577千円減少し資本剰余金が20,860千円増加)により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得111,896千円により減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。