有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による移動制限や活動自粛の影響により経済活動が停滞し、また今後においても収束の見通しが未だつかないことから、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。それらの結果、営業利益は580,805千円(同12.4%減)となり、経常利益は575,633千円(同15.2%減)となりました。なお、前連結会計年度に特別損失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千円(同2.1%減)となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,416,443千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。当連結会計年度においては、同一顧客から複数案件を受注することが増加し、また、案件の大型化が進んだ結果、経営コンサルティング事業の売上高は増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,777,946千円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高944,359千円(前連結会計年度比66.4%増)となりました。当連結会計年度においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。
<その他事業>その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高53,777千円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,792,731千円(前連結会計年度末は3,269,111千円)となり、前連結会計年度末に比して523,620千円増加いたしました。負債合計は1,344,132千円(前連結会計年度末は1,083,769千円)となり、前連結会計年度末に比して260,362千円増加いたしました。純資産は2,448,598千円(前連結会計年度末は2,185,341千円)となり、前連結会計年度末に比して263,257千円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,865千円増加し、1,899,100千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は456,102千円(前連結会計年度は137,641千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575,633千円、主として未払消費税等の増加によるその他132,016千円の増加要因と、売上債権の増加額267,373千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59,305千円(前連結会計年度は203,350千円の資金の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は230,684千円(前連結会計年度は317,748千円の資金の使用)となりました。これは主に配当の支払129,342千円、自己株式の取得による支出112,127千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。

売上分類の名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営コンサルティング事業	2,416,443	119.8
ファイナンシャル・アドバイザリー事業	1,777,946	86.1
再生支援事業	944,359	166.4
その他事業	53,777	43.7
合計	5,192,527	108.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は5,192,527千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が2,416,443千円(同19.8%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,777,946千円(同13.9%減)、再生支援事業が944,359千円(同66.4%増)、その他事業が53,777千円(同56.3%減)であります。新型コロナウイルス感染症(COVIT-19)の影響による国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件の中断や進捗の遅れにより、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において売上高が減少したものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、前連結会計年度比8.8%増の増収となりました。
b.営業利益
売上原価2,083,943千円(同16.1%増)、販売費及び一般管理費2,527,778千円(同9.3%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は580,805千円(前連結会計年度は663,240千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,045,864千円、賞与引当金繰入額255,891千円等の人件費であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が218,804千円増加したことであります。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,013,018千円、賞与引当金繰入額237,237千円等の人件費であり、主な増加要因は同様の理由により給料及び手当が124,301千円増加したことであります。
c.経常利益
営業外収益13,456千円、営業外費用18,628千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は575,633千円(前連結会計年度は678,872千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益7,255千円であり、営業外費用の主なものは市場変更費用17,376千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は575,633千円(前連結会計年度は635,703千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等155,118千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千円(前連結会計年度は429,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,792,731千円(前連結会計年度末は3,269,111千円)となり、前連結会計年度末に比して523,620千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,994,271千円(前連結会計年度末は2,585,177千円)、固定資産が798,459千円(前連結会計年度末は683,933千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は409,094千円増加し、固定資産は114,525千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加165,865千円、受取手形及び売掛金の増加267,411千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資有価証券の増加56,800千円、繰延税金資産の増加49,326千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,344,132千円(前連結会計年度末は1,083,769千円)となり、前連結会計年度末に比して260,362千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,261,874千円(前連結会計年度末は1,001,516千円)、固定負債が82,257千円(前連結会計年度末82,253千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が260,357千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加40,775千円、未払金の増加55,129千円、未払法人税等の増加70,250千円、主として未払消費税等の増加による流動負債のその他の増加124,110千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は2,448,598千円(前連結会計年度末は2,185,341千円)となり、前連結会計年度末に比して263,257千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益420,515千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円(自己株式が54,577千円減少し、資本剰余金が20,860千円増加)により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得112,127千円により減少したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の34.3%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、「中期経営計画」において2023年度の売上高8,700,000千円、営業利益1,740,000千円(営業利益率20.0%)を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。

	目標値	実績値
年平均売上高成長率	18.8%	10.2%
年間の増員数	40名	50名
営業利益率	20.0%	11.2%
ROE	20.0%	18.1%
配当性向	30.0%	32.5%

(注)年平均売上高成長率の実績値は2017年度を基準年度とし、2020年度までの3年間で算定しております。