有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年2月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円(前連結会計年度比10.5%増)で過去最高の売上高を達成しております。
M&Aアドバイザリー事業は、国内のM&Aビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円(前連結会計年度比51.7%減)で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。
人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となりました。この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をM&Aアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失(前連結会計年度は営業利益1,645,950千円)を計上することとなりました。
FCIは2024年7月に増資により外部投資家から50億円の資金調達を行い、当連結会計年度末までに3社に出資を完了するとともに、2024年12月に連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に推進しておりますが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、投資事業セグメントで432,724千円の営業損失(前連結会計年度は394,320千円の営業損失)を計上することとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円(前連結会計年度比7.6%減)、営業損失632,136千円(前連結会計年度は営業利益1,251,629千円)、経常損失710,582千円(前連結会計年度は経常利益1,238,574千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移(売上高は7,714,452千円(前連結会計年度比10.5%増))したものの、M&Aアドバイザリー事業は、国内のM&Aビジネスの不振等により、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、本セグメントの売上高は9,174,433千円(同8.3%減)、営業損失199,411千円(前連結会計年度は営業利益1,645,950千円)となりました。
(コンサルティング系事業)
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高6,344,585千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。当連結会計年度においては、採用計画に沿った人員増加を背景として、DXコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,245,618千円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。当連結会計年度においては、再生案件の新規受注は堅調に推移したものの、前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響し、前連結会計年度比では減収となりました。
<その他事業>その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高124,249千円(前連結会計年度比49.9%減)となりました。
(M&Aアドバイザリー事業)
M&Aアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,459,980千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。前連結会計年度においては複数の大型M&A案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては、国内のM&Aビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において第2号案件、第3号案件の投資を実行し、2024年12月には連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めるとともに、今後の投資活動のための資金として、増資により50億円の資金調達を行ってまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高99,967千円(前連結会計年度比134.4%増)、営業損失432,724千円(前連結会計年度は394,320千円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。負債合計は3,415,634千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。純資産は10,749,422千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,722,434千円増加し、7,561,180千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,518,714千円(前連結会計年度は225,607千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失710,582千円、営業投資有価証券の増加額1,672,952千円、法人税等の支払額375,856千円の減少要因と未払金の増加額146,443千円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63,854千円(前連結会計年度は1,377,671千円の資金の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の取得による支出33,023千円、無形固定資産の取得による支出25,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,302,623千円(前連結会計年度は3,787,732千円の資金の獲得)となりました。これは主に、連結子会社の増資による収入4,980,750千円の増加要因と、配当の支払480,623千円、長期借入金の返済による支出242,518千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は9,265,110千円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業9,174,433千円(同8.3%減、セグメント間の売上高9,290千円を含む。)、投資事業99,967千円(同134.4%増)であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が6,344,585千円(同24.8%増)、再生支援事業が1,245,618千円(同24.4%減)、その他事業が124,249千円(同49.9%減)、M&Aアドバイザリー事業が1,459,980千円(同51.7%減)であります。
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、経営コンサルティング事業において採用計画に沿った人員増加を背景として、DXコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し売上高が増加したものの、再生支援事業においては前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響したほか、M&Aアドバイザリー事業においては国内のM&Aビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。
b.営業利益
売上原価5,005,344千円(同11.3%増)、販売費及び一般管理費4,891,902千円(同14.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は632,136千円(前連結会計年度は1,251,629千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当2,229,876千円、賞与引当金繰入額537,918千円等の人件費と外注費899,769千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が342,736千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,903,919千円、賞与引当金繰入額409,507千円等の人件費と採用費423,495千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が309,422千円増加したことであります。
c.経常利益
営業外収益8,692千円、営業外費用87,138千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は710,582千円(前連結会計年度は1,238,574千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは受取補償金3,855千円、受取保険配当金2,366千円であり、営業外費用の主なものは持分法による投資損失48,602千円、株式交付費19,250千円、支払利息18,906千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は710,582千円(前連結会計年度は1,240,249千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等△4,034千円、非支配株主に帰属する当期純損失11,689千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円(前連結会計年度は780,683千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,470,340千円(前連結会計年度末は8,159,931千円)、固定資産が2,690,809千円(前連結会計年度末は2,709,108千円)、繰延資産が3,906千円(前連結会計年度末は5,642千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,310,409千円増加、固定資産は18,298千円減少、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,722,434千円、営業投資有価証券の増加1,715,550千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少103,494千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産のその他の増加33,023千円、建物(純額)の減少49,396千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は3,415,634千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が2,122,901千円(前連結会計年度末は2,569,015千円)、固定負債が1,292,733千円(前連結会計年度末1,483,303千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は446,114千円、固定負債は190,570千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは、未払金の増加148,288千円、未払法人税等の減少345,261千円、流動負債のその他の減少216,336千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少203,697千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は10,749,422千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。これは主に、連結子会社であるFCIの増資等により非支配株主持分が4,982,929千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円の計上と利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年1月18日、2023年2月28日及び2024年7月26日付で、金融機関8行並びに1社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、A種種類株式79,997株及びB種種類株式9株の合計80,006株を発行しております。当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
(注)A種種類株式及びC種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、B種種類株式は、同社の株主総会において、1株につき1個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益(ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50%を控除する。)の50%を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
(a)A種種類株式への配当
A種種類株式の払込金額に満つるまで、A種種類株主に配当を行います。
(b)C種種類株式への配当
上記(a)の配当実施後は、C種種類株式の払込金額に満つるまで、C種種類株主に配当を行います。
(c)上記以降
上記(b)の配当実施後は、連結会計年度ごとに、A種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、A種種類株主及びC種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるM&Aアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の15.7%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、対象会社の業界や業績、売り手と買い手の価格目線の乖離の有無、対象会社における大きな課題やリスクの有無、売り手と買い手のシナジーの濃淡等様々な要素に左右されるため、必ずしも当社の努力次第で成功報酬が収受できるわけではない要素があり、顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、2024年から2026年までの「中期経営計画」において、2026年12月期の売上高23,000,000千円、経常利益3,500,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400,000千円を目標として掲げ、「中期経営計画」達成のために以下の項目を重視すべき指標としてきましたが、当連結会計年度の赤字決算を受け、2025年12月期の黒字化を実現するため、2025年2月13日付で「構造改革プラン」を策定、今後、中期経営計画の見直しを行うことを予定しております。
(注)連結ROEの実績値は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年2月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円(前連結会計年度比10.5%増)で過去最高の売上高を達成しております。
M&Aアドバイザリー事業は、国内のM&Aビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円(前連結会計年度比51.7%減)で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。
人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となりました。この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をM&Aアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失(前連結会計年度は営業利益1,645,950千円)を計上することとなりました。
FCIは2024年7月に増資により外部投資家から50億円の資金調達を行い、当連結会計年度末までに3社に出資を完了するとともに、2024年12月に連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に推進しておりますが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、投資事業セグメントで432,724千円の営業損失(前連結会計年度は394,320千円の営業損失)を計上することとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円(前連結会計年度比7.6%減)、営業損失632,136千円(前連結会計年度は営業利益1,251,629千円)、経常損失710,582千円(前連結会計年度は経常利益1,238,574千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移(売上高は7,714,452千円(前連結会計年度比10.5%増))したものの、M&Aアドバイザリー事業は、国内のM&Aビジネスの不振等により、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、本セグメントの売上高は9,174,433千円(同8.3%減)、営業損失199,411千円(前連結会計年度は営業利益1,645,950千円)となりました。
(コンサルティング系事業)
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高6,344,585千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。当連結会計年度においては、採用計画に沿った人員増加を背景として、DXコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,245,618千円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。当連結会計年度においては、再生案件の新規受注は堅調に推移したものの、前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響し、前連結会計年度比では減収となりました。
<その他事業>その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高124,249千円(前連結会計年度比49.9%減)となりました。
(M&Aアドバイザリー事業)
M&Aアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,459,980千円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。前連結会計年度においては複数の大型M&A案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては、国内のM&Aビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において第2号案件、第3号案件の投資を実行し、2024年12月には連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めるとともに、今後の投資活動のための資金として、増資により50億円の資金調達を行ってまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高99,967千円(前連結会計年度比134.4%増)、営業損失432,724千円(前連結会計年度は394,320千円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。負債合計は3,415,634千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。純資産は10,749,422千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,722,434千円増加し、7,561,180千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,518,714千円(前連結会計年度は225,607千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失710,582千円、営業投資有価証券の増加額1,672,952千円、法人税等の支払額375,856千円の減少要因と未払金の増加額146,443千円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63,854千円(前連結会計年度は1,377,671千円の資金の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の取得による支出33,023千円、無形固定資産の取得による支出25,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,302,623千円(前連結会計年度は3,787,732千円の資金の獲得)となりました。これは主に、連結子会社の増資による収入4,980,750千円の増加要因と、配当の支払480,623千円、長期借入金の返済による支出242,518千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上分類の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| コンサルティング・ アドバイザリー事業セグメント | 経営コンサルティング事業 | 6,344,585 | 124.8 |
| 再生支援事業 | 1,245,618 | 75.6 | |
| その他事業 | 124,249 | 50.1 | |
| M&Aアドバイザリー事業 | 1,459,980 | 48.3 | |
| 投資事業セグメント | 投資事業 | 99,967 | 234.4 |
| セグメント間取引消去 | △9,290 | - | |
| 合 計 | 9,265,110 | 92.4 | |
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社辰巳商会 | 1,078,700 | 10.8 | 1,372,400 | 14.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は9,265,110千円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業9,174,433千円(同8.3%減、セグメント間の売上高9,290千円を含む。)、投資事業99,967千円(同134.4%増)であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が6,344,585千円(同24.8%増)、再生支援事業が1,245,618千円(同24.4%減)、その他事業が124,249千円(同49.9%減)、M&Aアドバイザリー事業が1,459,980千円(同51.7%減)であります。
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、経営コンサルティング事業において採用計画に沿った人員増加を背景として、DXコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し売上高が増加したものの、再生支援事業においては前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響したほか、M&Aアドバイザリー事業においては国内のM&Aビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。
b.営業利益
売上原価5,005,344千円(同11.3%増)、販売費及び一般管理費4,891,902千円(同14.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は632,136千円(前連結会計年度は1,251,629千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当2,229,876千円、賞与引当金繰入額537,918千円等の人件費と外注費899,769千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が342,736千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,903,919千円、賞与引当金繰入額409,507千円等の人件費と採用費423,495千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が309,422千円増加したことであります。
c.経常利益
営業外収益8,692千円、営業外費用87,138千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は710,582千円(前連結会計年度は1,238,574千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは受取補償金3,855千円、受取保険配当金2,366千円であり、営業外費用の主なものは持分法による投資損失48,602千円、株式交付費19,250千円、支払利息18,906千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は710,582千円(前連結会計年度は1,240,249千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等△4,034千円、非支配株主に帰属する当期純損失11,689千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円(前連結会計年度は780,683千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,470,340千円(前連結会計年度末は8,159,931千円)、固定資産が2,690,809千円(前連結会計年度末は2,709,108千円)、繰延資産が3,906千円(前連結会計年度末は5,642千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,310,409千円増加、固定資産は18,298千円減少、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,722,434千円、営業投資有価証券の増加1,715,550千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少103,494千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産のその他の増加33,023千円、建物(純額)の減少49,396千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は3,415,634千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が2,122,901千円(前連結会計年度末は2,569,015千円)、固定負債が1,292,733千円(前連結会計年度末1,483,303千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は446,114千円、固定負債は190,570千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは、未払金の増加148,288千円、未払法人税等の減少345,261千円、流動負債のその他の減少216,336千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少203,697千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は10,749,422千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。これは主に、連結子会社であるFCIの増資等により非支配株主持分が4,982,929千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円の計上と利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年1月18日、2023年2月28日及び2024年7月26日付で、金融機関8行並びに1社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、A種種類株式79,997株及びB種種類株式9株の合計80,006株を発行しております。当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
| A種種類株式 | B種種類株式 | C種種類株式 | 計 | |
| 当社保有 | - | 91株 | 14,909株 | 15,000株 |
| 非支配株主保有 | 79,997株 | 9株 | - | 80,006株 |
| 計 | 79,997株 | 100株 | 14,909株 | 95,006株 |
(注)A種種類株式及びC種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、B種種類株式は、同社の株主総会において、1株につき1個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益(ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50%を控除する。)の50%を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
(a)A種種類株式への配当
A種種類株式の払込金額に満つるまで、A種種類株主に配当を行います。
(b)C種種類株式への配当
上記(a)の配当実施後は、C種種類株式の払込金額に満つるまで、C種種類株主に配当を行います。
(c)上記以降
上記(b)の配当実施後は、連結会計年度ごとに、A種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、A種種類株主及びC種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるM&Aアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の15.7%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、対象会社の業界や業績、売り手と買い手の価格目線の乖離の有無、対象会社における大きな課題やリスクの有無、売り手と買い手のシナジーの濃淡等様々な要素に左右されるため、必ずしも当社の努力次第で成功報酬が収受できるわけではない要素があり、顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、2024年から2026年までの「中期経営計画」において、2026年12月期の売上高23,000,000千円、経常利益3,500,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400,000千円を目標として掲げ、「中期経営計画」達成のために以下の項目を重視すべき指標としてきましたが、当連結会計年度の赤字決算を受け、2025年12月期の黒字化を実現するため、2025年2月13日付で「構造改革プラン」を策定、今後、中期経営計画の見直しを行うことを予定しております。
| 目標値 | 実績値 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,500,000千円 | △710,582千円 |
| 経常利益率(除FCI連結) | 20% | △2.1% |
| 連結ROE | 30% | - |
| 連結人員数(除くFCI連結投資) | 620名 | 433名 |
| 投資事業出資件数(累計) | 8件(FCI連結2件) | 2件 |
| 投資事業出資金額(累計) | 15,000,000千円 | 1,737,936千円 |
| CxO派遣人数 | 50名 | 48名 |
(注)連結ROEの実績値は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
