有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①経営成績
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。また、第3四半期において本社移転を実施したことにより、3フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、売上高は4,771,144千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。また、利益面に関しては、営業利益663,240千円(同1.4%減)、経常利益678,872千円(同0.3%増)となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円(同9.1%減) となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,016,274千円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。これは、前連結会計年度において社内の再生支援部門の人的リソースの一部を経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当連結会計年度においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したため、経営コンサルティング事業の人的リソースが一時減少するも、採用による増員によりその影響を打ち消し、また、受注案件の長期化及び大型化が進展したことにより、当連結会計年度の経営コンサルティング事業の売上高は増加いたしました。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,064,316千円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。当連結会計年度においては、比較となる前連結会計年度において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
<再生支援事業>再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高567,383千円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。当連結会計年度においては、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。
<その他事業>その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高123,169千円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。負債合計は1,083,769千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)となり、前連結会計年度末に比して642,391千円減少いたしました。純資産は2,185,341千円(前連結会計年度末は1,897,531千円)となり、前連結会計年度末に比して287,810千円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ383,218千円減少し、1,733,235千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は137,641千円(前連結会計年度は629,176千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益635,703千円の計上、売上債権の減少額180,824千円の増加要因と、賞与引当金の減少額130,325千円、役員賞与引当金の減少額96,408千円、仕入債務の減少額147,993千円、法人税等の支払額257,551千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は203,350千円(前連結会計年度は22,045千円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180,224千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は317,748千円(前連結会計年度は649,168千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額175,003千円、配当の支払142,550千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。

売上分類の名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営コンサルティング事業	2,016,274	103.7
ファイナンシャル・アドバイザリー事業	2,064,316	88.3
再生支援事業	567,383	211.4
その他事業	123,169	87.9
合計	4,771,144	101.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は4,771,144千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が2,016,274千円(同3.7%増)、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が2,064,316千円(同11.7%減)、再生支援事業が567,383千円(同111.4%増)、その他事業が123,169千円(同12.1%減)であります。前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、前連結会計年度比1.7%増の増収となりました。
b.営業利益
売上原価1,795,483千円(同0.3%減)、販売費及び一般管理費2,312,420千円(同4.3%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は663,240千円(前連結会計年度は672,467千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当827,060千円、賞与引当金繰入額246,134千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当888,717千円、賞与引当金繰入額253,878千円、役員賞与引当金繰入額25,098千円等の人件費であり、主な増加要因は従業員の増加等による給料及び手当の増加128,430千円であります。
c.経常利益
営業外収益28,227千円、営業外費用12,595千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は678,872千円(前連結会計年度は676,615千円の経常利益)となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益13,380千円、受取保険金9,927千円であり、営業外費用の主なものは情報セキュリティ対応費9,110千円、為替差損2,757千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
特別損失43,169千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は635,703千円(前連結会計年度は717,085千円の税金等調整前当期純利益)となりました。特別損失の内容は本社移転費用43,169千円であります。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等206,320千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は429,382千円(前連結会計年度は472,434千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。その内訳は流動資産が2,585,177千円(前連結会計年度末は3,122,228千円)、固定資産が683,933千円(前連結会計年度末は501,463千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は537,050千円減少し、固定資産は182,469千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少383,218千円、受取手形及び売掛金の減少180,870千円であります。固定資産の増減の主なものは、建物の増加210,536千円、繰延税金資産の減少72,369千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,083,769千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)となり、前連結会計年度末に比して642,391千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が1,001,516千円(前連結会計年度末は1,722,672千円)、固定負債が82,253千円(前連結会計年度末3,488千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が721,156千円減少し、固定負債が78,764千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の減少147,995千円、短期借入金の減少175,003千円、賞与引当金の減少130,338千円、役員賞与引当金の減少96,408千円、未払法人税等の減少120,321千円であります。固定負債の増減の主なものは資産除去債務の増加78,764千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は2,185,341千円(前連結会計年度末は1,897,531千円)となり、前連結会計年度末に比して287,810千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円の計上による利益剰余金の増加と利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の43.3%を占めております。同事業は、顧客に対してM&Aのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。M&Aアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のM&Aがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のM&Aの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、「中期経営計画」において2022年度の売上高6,500,000千円、営業利益1,200,000千円(営業利益率18.5%)を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。

	目標値	実績値
年平均売上高成長率	10.0%	12.7%
年間の増員数	20名	12名
営業利益率	20.0%	13.9%
ROE	20.0%	19.8%
配当性向	30.0%	30.5%

(注)年平均売上高成長率は、2016年度を基準年度とし、2019年度までの3年間で算定しております。