訂正半期報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2025年2月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、2025年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力し、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)においては、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なった結果、経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことに加え、大型案件の減少により再生支援事業が減収となったことにより、売上高は3,666,047千円(前年同期比2.9%減)となりました。
M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円(前年同期比6.7%減)と前年同期比で減収となりました。
コンサルティング系事業、M&Aアドバイザリー事業ともに前年同期比で減収となった結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,362,133千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は163,258千円(前年同期比40.5%減)となりました。
投資事業においては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む3件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の損益を当第2四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円(前年同期比1,374,342千円増)と大幅に増加いたしました。しかしながら、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失(前年同期は165,512千円の営業損失)を計上することとなりました。
結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,771,565千円(前年同期比26.6%増)、営業損失は10,773千円(前年同期は108,925千円の営業利益)、連結子会社FCI1株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用130,304千円を計上し、経常損失は199,660千円(前年同期は経常利益113,701千円)、破産更生債権に対する貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用68,340千円等の特別損失124,963千円、法人税等合計98,887千円等を控除し、親会社株主に帰属する中間純損失は398,339千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が3,666,047千円(前年同期比2.9%減)、M&Aアドバイザリー事業の売上高が696,085千円(前年同期比6.7%減)とともに前年同期比で減少となった結果、本セグメントの売上高は4,362,133千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は163,258千円(前年同期比40.5%減)となりました。
(コンサルティング系事業)
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,786千円(前年同期比0.0%増)となりました。当中間連結会計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでまいりましたが、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なったことにより、売上高は前年同期と同水準にとどまりました。
<再生支援事業>再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高717,668千円(前年同期比9.3%減)となりました。当中間連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く受注案件数は増加いたしましたが、前年同期に比べて大型案件が減少したため、前年同期比で減収となりました。
<その他事業>その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高39,593千円(前年同期比47.4%減)となりました。
(M&Aアドバイザリー事業)
M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円(前年同期比6.7%減)と前年同期比で減収となりました。
｟投資事業セグメント｠
投資事業セグメントにおいては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む3件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の損益を当第2四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円(前年同期比1,374,342千円増)と大幅に増加いたしましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失(前年同期は165,512千円の営業損失)を計上することとなりました。
(投資事業)
投資事業の当中間連結会計期間の業績は、当中間連結会計期間において連結投資案件を含む3件の投資を実行し、投資実績の積み上げによりリテーナー報酬は着実に増加しており、売上高は99,631千円となりました。
(玩具小売事業)
玩具小売事業の当中間連結会計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は1,313,799千円となりました。
② 財政状態の分析
<資産の部>当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は18,332,258千円(前連結会計年度末は14,165,057千円)となり、前連結会計年度末と比して4,167,201千円増加いたしました。
これは主に、営業投資有価証券が858,333千円増加したほか、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを買収し連結の範囲に含めたことなどにより、のれんが3,689,509千円、商品が821,391千円、土地や建物(純額)などの有形固定資産が614,276千円増加した一方で、現金及び預金が1,887,555千円減少したことによるものであります。
<負債の部>当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は7,756,587千円(前連結会計年度末は3,415,634千円)となり、前連結会計年度末と比して4,340,952千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が839,997千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円増加したほか、株式会社イーグルインベスコ以下3社を連結したこと等により、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が3,475,754千円、買掛金が248,699千円、流動負債のその他(前受金や預り金等)が424,441千円、固定負債のその他(長期預り保証金等)が155,300千円増加したことによるものであります。
<純資産の部>当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は10,575,671千円(前連結会計年度末は10,749,422千円)となり、前連結会計年度末と比して173,750千円減少いたしました。
これは主に、為替換算調整勘定が35,104千円増加したほか、FCI1株式会社の連結等により非支配株主持分が174,827千円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が398,339千円減少したことによるものであります。
③ 資本の財源について
当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年1月18日、2023年2月28日及び2024年7月26日付で、金融機関8行並びに1社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、A種種類株式79,997株及びB種種類株式9株の合計80,006株を発行しております。当中間連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

	A種種類株式	B種種類株式	C種種類株式	計
当社保有	-	91株	14,909株	15,000株
非支配株主保有	79,997株	9株	-	80,006株
計	79,997株	100株	14,909株	95,006株

(注)A種種類株式及びC種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、B種種類株式は、同社の株主総会において、1株につき1個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益(ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50%を控除する。)の50%を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
(a)A種種類株式への配当
A種種類株式の払込金額に満つるまで、A種種類株主に配当を行います。
(b)C種種類株式への配当
上記(a)の配当実施後は、C種種類株式の払込金額に満つるまで、C種種類株主に配当を行います。
(c)上記以降
上記(b)の配当実施後は、連結会計年度ごとに、A種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、A種種類株主及びC種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,238,814千円減少し、4,322,365千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,931,425千円(前年同期は2,478,872千円の資金の使用)となりました。これは主に賞与引当金の減少額877,997千円、営業投資有価証券の増加額858,333千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,642,196千円(前年同期は20,079千円の資金の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500,000千円と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,148,107千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,335,856千円(前年同期は3,171千円の資金の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入3,600,000千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出3,234,246千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。