#1 事業等のリスク: 当社グループはファイナンシャル・アドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。
なお、参考までに第12期の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移を記載いたします。
(単位:千円)
2019/03/28 12:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において大型のM&A案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円(前連結会計年度比20.9%増)と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定などによる広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円(同167.4%増)、経常利益は676,615千円(同166.1%増)と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(いわゆる所得拡大促進税制)」の適用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円(同227.6%増)となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
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