このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。また、当第3四半期において本社移転を実施したことにより、3フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当第3四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は3,145,889千円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益133,592千円(同77.1%減)、経常利益143,889千円(同75.4%減)となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,314千円(同90.1%減)となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
2019/11/14 15:01
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