流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 31億2222万
- 2019年12月31日 -17.2%
- 25億8517万
個別
- 2018年12月31日
- 31億1369万
- 2019年12月31日 -17.41%
- 25億7158万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.資産の部2020/03/27 11:33
当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)となり、前連結会計年度末に比して354,580千円減少いたしました。その内訳は流動資産が2,585,177千円(前連結会計年度末は3,122,228千円)、固定資産が683,933千円(前連結会計年度末は501,463千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は537,050千円減少し、固定資産は182,469千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少383,218千円、受取手形及び売掛金の減少180,870千円であります。固定資産の増減の主なものは、建物の増加210,536千円、繰延税金資産の減少72,369千円であります。
b.負債の部 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/27 11:33
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」238,019千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」247,279千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/27 11:33
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」238,019千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」247,279千円に含めて表示しております。