固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 11:33

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 11:33

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 11:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は203,350千円(前連結会計年度は22,045千円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180,224千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 11:33

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	37,983千円	3,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,000	78,760
時の経過による調整額	4	4

(注)1.将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。
2.本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れております。

2020/03/27 11:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/03/27 11:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/03/27 11:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/03/27 11:33