	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	1,045,087千円	1,235,926千円
賞与引当金繰入額	255,891	280,523

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
未払事業税等	17,242千円	20,498千円
賞与引当金	154,880	169,359
未払法定福利費	17,151	18,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,365,207千円(前連結会計年度末は1,344,132千円)となり、前連結会計年度末に比して21,075千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,282,944千円(前連結会計年度末は1,261,874千円)、固定負債が82,262千円(前連結会計年度末82,257千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が21,070千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは未払法人税等の増加31,045千円、賞与引当金の増加47,277千円、未払金の減少53,213千円であります。
c.純資産の部

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/03/24 12:34