- 7038
- 2026/09/04
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 139.54倍
- 2018年以降
- 赤字-88.72倍
(2018-2025年) - PBR
- 4.36倍
- 2018年以降
- 2.38-15.35倍
(2018-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 3.13%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フロンティア・マネジメント(7038)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2016年12月31日
- 2億9902万
- 2017年12月31日 +52.18%
- 4億5506万
- 2018年12月31日 +41.05%
- 6億4188万
- 2019年12月31日 -20.31%
- 5億1154万
- 2020年12月31日 -1.14%
- 5億573万
- 2021年12月31日 +9.35%
- 5億5301万
- 2022年12月31日 +38.24%
- 7億6448万
- 2023年12月31日 +30.03%
- 9億9408万
- 2024年12月31日 -4.57%
- 9億4869万
- 2025年12月31日 -6.51%
- 8億8694万
個別
- 2016年12月31日
- 2億6979万
- 2017年12月31日 +68.45%
- 4億5448万
- 2018年12月31日 +41.11%
- 6億4133万
- 2019年12月31日 -20.24%
- 5億1154万
- 2020年12月31日 -1.14%
- 5億573万
- 2021年12月31日 +9.35%
- 5億5301万
- 2022年12月31日 +34.75%
- 7億4517万
- 2023年12月31日 +26.62%
- 9億4355万
- 2024年12月31日 -6.8%
- 8億7938万
- 2025年12月31日 -11.39%
- 7億7925万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/25 9:20
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/25 9:20
科 目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 879,389 779,253 879,389 779,253 貸倒引当金 14,273 42,732 - 57,006 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税等 13,496千円 11,620千円 賞与引当金 269,311 238,644 未払法定福利費 31,394 26,834
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:20
(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税等 25,555千円 27,857千円 賞与引当金 291,173 278,482 未払法定福利費 34,474 32,334
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.営業利益2026/03/25 9:20
売上原価8,474,725千円(同69.3%増)、販売費及び一般管理費5,349,874千円(同9.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円(前連結会計年度は632,136千円の営業損失)となりました。売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。
c.経常利益 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年2026/03/25 9:20