科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	553,014	745,174	553,014	745,174
貸倒引当金	32,123	6,903	12,438	26,587

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未払事業税等	20,498千円	24,163千円
賞与引当金	169,359	228,207
未払法定福利費	18,861	24,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
未払事業税等	20,498千円	25,369千円
賞与引当金	169,359	234,122
未払法定福利費	18,861	26,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 14:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,250,257千円(前連結会計年度は316,813千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益868,006千円、売上債権の減少額215,932千円、賞与引当金の増加額211,471千円、株式報酬費用88,167千円、投資有価証券評価損53,505千円、減価償却費47,495千円の増加要因と、法人税等の支払額343,093千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/03/24 14:35