有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20,498千円		25,369千円
賞与引当金	169,359		234,122
未払法定福利費	18,861		26,928
売上原価否認	489		2,595
繰越欠損金	-		50,636
貸倒引当金	4,727		7,300
営業投資有価証券	16,779		16,779
投資有価証券	-		16,385
資産除去債務	25,192		39,116
譲渡制限付株式報酬	10,990		18,251
株式報酬費用	14,384		10,618
その他	15,555		14,354
繰延税金資産小計	296,839		462,460
評価性引当額	-		△75,362
繰延税金資産合計	296,839		387,097
繰延税金負債
売上高否認	△1,343		△6,246
資産除去費用	△18,139		△28,915
顧客関連資産	-		△5,741
繰延税金負債合計	△19,483		△40,903
繰延税金資産の純額	277,356		346,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.7
住民税均等割等	0.3		0.2
持分法による投資損益	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	0.7		8.6
のれん償却額	-		1.0
人材確保等促進税制に係る税額控除	-		△7.8
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.7