有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,736千円		18,744千円
賞与引当金	140,386		196,545
未払法定福利費	14,168		16,631
売上原価否認	2,685		2,504
繰越欠損金	22,616		10,495
貸倒引当金	10,044		4,293
資産除去債務	11,720		1,068
その他	13,631		14,000
繰延税金資産小計	224,990		264,284
評価性引当額	△23,585		△11,249
繰延税金資産合計	201,404		253,034
繰延税金負債
売上高否認	△4,217		△4,793
資産除去費用	△310		△961
繰延税金負債合計	△4,528		△5,755
繰延税金資産の純額	196,876		247,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.5
住民税均等割等	0.5		0.2
役員賞与等	7.3		5.3
持分法による投資損益	-		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.4
親会社と子会社の適用税率の差異	0.2		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		34.1