有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	17,242千円		20,498千円
賞与引当金	154,880		169,359
未払法定福利費	17,151		18,861
売上原価否認	6,518		489
繰越欠損金	1,436		-
貸倒引当金	5,828		4,727
営業投資有価証券	16,779		16,779
資産除去債務	25,191		25,192
譲渡制限付株式報酬	3,957		10,990
株式報酬費用	-		14,384
その他	8,592		15,555
繰延税金資産小計	257,579		296,839
評価性引当額	△2,936		-
繰延税金資産合計	254,642		296,839
繰延税金負債
売上高否認	△9,748		△1,343
資産除去費用	△20,657		△18,139
繰延税金負債合計	△30,406		△19,483
繰延税金資産の純額	224,236		277,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.3
住民税均等割等	0.3		0.3
役員賞与等	0.1		-
持分法による投資損益	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	△4.6		0.7
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		34.2