有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18,744千円		15,776千円
賞与引当金	196,545		156,660
未払法定福利費	16,631		16,109
売上原価否認	2,504		4,324
繰越欠損金	10,495		5,779
貸倒引当金	4,293		4,180
資産除去債務	1,068		25,189
その他	14,000		6,077
繰延税金資産小計	264,284		234,098
評価性引当額	△11,249		△29,899
繰延税金資産合計	253,034		204,198
繰延税金負債
売上高否認	△4,793		△5,816
資産除去費用	△961		△23,471
繰延税金負債合計	△5,755		△29,288
繰延税金資産の純額	247,279		174,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割等	0.2		0.2
役員賞与等	5.3		1.3
持分法による投資損益	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	△0.1		3.5
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4		-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△3.7
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.5