有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25,369千円		38,744千円
賞与引当金	234,122		304,436
未払法定福利費	26,928		33,406
売上原価否認	2,595		-
税務上の繰越欠損金(注)2	50,636		159,276
貸倒引当金	7,300		4,530
営業投資有価証券	16,779		16,779
投資有価証券	16,385		-
資産除去債務	39,116		38,577
譲渡制限付株式報酬	18,251		-
株式報酬費用	10,618		11,371
その他	14,354		22,546
繰延税金資産小計	462,460		629,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△50,636		△159,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,725		△23,099
評価性引当額小計(注)1	△75,362		△182,376
繰延税金資産合計	387,097		447,293
繰延税金負債
売上高否認	△6,246		-
資産除去費用	△28,915		△24,179
顧客関連資産	△5,741		△3,827
繰延税金負債合計	△40,903		△28,007
繰延税金資産の純額	346,194		419,285

(注)1.評価性引当額が107,013千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	286	158,989	159,276
評価性引当額	-	-	-	-	△286	△158,989	△159,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.6
住民税均等割等	0.2		0.6
持分法による投資損益	△0.3		△0.1
評価性引当額の増減	8.6		8.6
のれん償却額	1.0		0.7
人材確保等促進税制に係る税額控除	△7.8		△7.8
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		36.1