訂正有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25,555千円		27,857千円
賞与引当金	291,173		278,482
未払法定福利費	34,474		32,334
税務上の繰越欠損金(注)2	342,309		486,813
貸倒引当金	4,371		21,253
資産除去債務	40,454		41,589
株式報酬費用	18,586		17,327
減損損失	-		47,107
その他	24,162		60,074
繰延税金資産小計	781,087		1,012,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△293,186		△446,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,631		△133,363
評価性引当額小計(注)1	△325,818		△579,830
繰延税金資産合計	455,269		433,010
繰延税金負債
土地	-		△23,690
建物	-		△74,300
関係会社株式	-		△109,798
資産除去費用	△20,801		△16,011
顧客関連資産	△1,913		△230,818
その他有価証券評価差額金	△13,043		△13,043
その他	△852		△3,769
繰延税金負債合計	△36,610		△471,431
繰延税金資産の純額	418,658		△38,420

(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	342,309	342,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	△293,186	△293,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,123	(※2) 49,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金342,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,123千円を計上しております。この繰延税金資産49,123千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高342,309千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	486,813	486,813
評価性引当額	-	-	-	-	-	△446,467	△446,467
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,346	(※2) 40,346

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金486,813千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,346千円を計上しております。この繰延税金資産40,346千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高486,813千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0		△14.8
住民税均等割等	△1.0		△0.7
持分法による投資損益	△2.1		△0.4
評価性引当額の増減	△20.0		△25.3
のれん償却額	△1.2		△9.3
子会社株式取得関連費用	△1.8		△0.8
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		△19.8