有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38,744千円		25,555千円
賞与引当金	304,436		291,173
未払法定福利費	33,406		34,474
税務上の繰越欠損金(注)2	159,276		342,309
貸倒引当金	4,530		4,371
営業投資有価証券	16,779		-
資産除去債務	38,577		40,454
株式報酬費用	11,371		18,586
その他	22,546		24,162
繰延税金資産小計	629,669		781,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△159,276		△293,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,099		△32,631
評価性引当額小計(注)1	△182,376		△325,818
繰延税金資産合計	447,293		455,269
繰延税金負債
資産除去費用	△24,179		△20,801
顧客関連資産	△3,827		△1,913
その他有価証券評価差額金	-		△13,043
その他	-		△852
繰延税金負債合計	△28,007		△36,610
繰延税金資産の純額	419,285		418,658

(注)1.評価性引当額が143,442千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	286	158,989	159,276
評価性引当額	-	-	-	-	△286	△158,989	△159,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	342,309	342,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	△293,186	△293,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,123	(※2) 49,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金342,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,123千円を計上しております。この繰延税金資産49,123千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高342,309千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		△5.0
住民税均等割等	0.6		△1.0
持分法による投資損益	△0.1		△2.1
評価性引当額の増減	8.6		△20.0
のれん償却額	0.7		△1.2
子会社株式取得関連費用	-		△1.8
人材確保等促進税制に係る税額控除	△7.8		-
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		0.6