訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,272千円
賞与引当金	93,134
売上原価否認	7,737
繰越欠損金	142,045
資産除去債務	11,737
その他	26,069
繰延税金資産小計	287,995
評価性引当額	△49,222
繰延税金資産合計	238,773
繰延税金負債
売上高否認	△7,499
資産除去費用	△783
繰延税金負債合計	△8,282
繰延税金資産の純額	230,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	99.7
住民税均等割等	22.0
役員賞与等	47.2
評価性引当額の増減	10.5
給与等支給額が増加した場合の特別控除	△63.5
親会社と子会社の適用税率の差異	65.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	161.8
適用税率差異	72.2
その他	△11.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	437.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,462千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,736千円
賞与引当金	140,386
未払法定福利費	14,168
売上原価否認	2,685
繰越欠損金	22,616
貸倒引当金	10,044
資産除去債務	11,720
その他	13,631
繰延税金資産小計	224,990
評価性引当額	△23,585
繰延税金資産合計	201,404
繰延税金負債
売上高否認	△4,217
資産除去費用	△310
繰延税金負債合計	△4,528
繰延税金資産の純額	196,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割等	0.5
役員賞与等	7.3
評価性引当額の増減	0.2
親会社と子会社の適用税率の差異	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1